小松市議会 2014-06-09
平成26年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2014-06-09
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前１０時００分
◎哀悼のことば
◯議長（宮西健吉君） 皆さん、おはようございます。
会議に先立ち、昨日６月８日、桂宮宜仁親王殿下のこと、にわかなる薨去の報に接し、国民の一人としてまことに悲しみは深く、いまなお信じられない思いであります。
殿下は、農業及び林業の振興、伝統工芸の支援など、さまざまな分野にわたり幅広い貢献をしてこられました。
満66歳という余りにもお早い親王殿下の御薨去を悼み、小松市議会としてここに謹んで哀悼の誠を表し、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
この際、市長が発言を求めておりますので、これを許します。
市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
2 ◯市長（和田愼司君） 今ほど議長からも言葉がございましたが、桂宮宜仁親王殿下におかれましては、突然の御薨去の報に接し、謹んで哀悼の意を表します。
農業、林業、工芸の振興やオーストラリア、ニュージーランドとの国際親善など、長年にわたって取り組んでこられました殿下の御逝去に深い悲しみを覚え、心から冥福をお祈りいたします。
───────── ◇ ─────────
◎開議の宣告
3 ◯議長（宮西健吉君） これより本日の会議を開きます。
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◎会議時間の延長
4 ◯議長（宮西健吉君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
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◎市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
5 ◯議長（宮西健吉君） 日程第１、市長提出議案第40号 平成26年度小松市
一般会計補正予算（第１号）外９件及び報告第１号外８件を一括して議題といたします。
これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
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◇ 新 田 寛 之 君
6 ◯議長（宮西健吉君） 新田寛之君。
〔５番 新田寛之君登壇〕
7 ◯５番（新田寛之君） おはようございます。維新こまつの新田寛之です。初めてのトップバッターでいささか緊張もしておりますが、先般、自民党小松支部の皆様方の寛大な御配慮により自由民主党に入党させていただくことができました。軸足をしっかりと安定させ、地元、地域の意見をしっかりと聞きながら、今後も市勢発展に微力ながら精いっぱい努めさせていただく所存でございます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、６月定例会に質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして私からは大きく２項目３点についてお伺いいたします。
まずは、キッズケータイのこれからについてお伺いいたします。
先日、大手量販店からの格安の
スマートフォンが発売されるというニュースがありました。しかも、そのターゲット層には小学生、中学生が挙げられており、私にとってはいよいよ子供も含めた１人１台時代に突入するのかなという思いであります。ポケベルから携帯電話、そしてインターネット、さらに
スマートフォンと順調に進化し、富裕層しか持てなかった１台数十万円の時代から、今では月額数千円程度で持てるようになり、高ねの花から、なくてはならない庶民の道具に変化してきました。今後ますます小学生、中学生にも携帯電話、
スマートフォンが普及してくるだろうことを考慮して御質問させていただきます。
まずは現在、小松市の小学生、中学生の
携帯電話所持率はどの程度でしょうか。石川県、全国と比較してどういう水準にあるのかお答えください。
私自身もかかわってきましたが、今も昔もＰＴＡでは携帯電話についての議論が絶えません。小学校、中学校のころは携帯電話を持たせない、使わせないという議論でした。また、高校生になると、特に受験生においては
スマートフォンによる学習時間の低下、家庭での使用のルールづくりが議論されてきました。これらはどちらかといえば
携帯電話イコール悪という位置づけだったのではないでしょうか。ただ、これは保護者や教員からの目線であり、子供たちにとってはゲームであり、友達との連絡手段であり、会話のネタであり、欲しくて仕方ないツールであります。
しかしながらここ数年、持たせることに対する親の考え方が少し変わってきたように思います。例えば塾や習い事、
スポーツクラブ等のお迎え等々の連絡手段であったり、不審者対策であったりと、子供にむしろ持たせることをよしとする親も少なくないようであります。
先進事例の一つを挙げますと、東京都品川区では公立小学校に通う１年生から６年生までの全児童に携帯電話を無償貸与しています。また、申請すれば私立小学校や区外に通う児童にも対応しているそうであります。これは防犯対策の一環として行われているようで、仕組みとすれば携帯電話にひもがついており、これを引くと警告音が鳴り、同時にオペレーターとハンズフリーの通話状態となり、現況を確認する。緊急通報であると判断した場合には警察や学校、保護者、
生活安全サポート隊等々にＧＰＳの位置情報とともに一斉メールが配信され、現場に駆けつけるというシステムだそうであります。介護の現場でもしばしば使われているツールの改良版だと思っています。また、月額数百円程度の追加料金で通話やメールが使えるようにもなるオプションもあります。
今回の質問の趣旨としては、こういうシステムを導入してはどうかという意味合いではありませんが、行政が率先して子供たちに携帯電話を持たせているという事例もあるということです。
数年前に施行された石川県のいしかわ子ども総合条例では、携帯電話の利用制限、小中学生の所持規制が課せられています。当時、この条例は全国にも先駆け、先進事例としても多く取り上げられてきました。しかしながら、わずか数年で時代はさらに複雑化しています。
そこで御質問ですが、今後ますます小学生や中学生にも携帯電話、
スマートフォンが普及してくることを鑑み、小松市教育委員会として児童に対する携帯電話や
スマートフォンの取り扱いについて、現時点での考え方、また今後近い将来を見据えてどういう方向性で考えているのか、運用的に何か模索していくのか、御所見をお聞かせください。
２番目は、防災活動について２点、御質問をさせていただきます。
我が小松市では、地震や津波といった大災害ではなくとも、昨年の７・29の豪雨災害のように、我々の生活に非常に密接する災害がいつ起こり得るかわからない状況であることは既に市民の皆様も御承知のとおりであります。だからこそ、市内246全町に自主防災組織が設置されたことは非常に有意義で喜ばしいことであります。しかしながら、きのう、きょう設置できた町内会では、正直何をどのように取り組めばよいのか、どう進めていけばよいのかわからないのが現状ではないでしょうか。
市で作成しました
防災訓練ステップアップマニュアルには、訓練の必要性や計画、準備、また訓練の内容についても詳しく掲載されています。これを見れば大方、自主防災訓練ができることでしょうと言いたいところですが、これはなかなか理想論で、マニュアルをぽんと渡されて、あとは自主防災組織でやってください、お手伝いは幾らでもしますよと言われてもなかなか動けません。強力な旗振り役がいて周りの協力があれば可能かもしれませんが、そうでない場合はなかなか思うように進まないのが現状ではないでしょうか。全246町に自主防災組織の設置を推奨、依頼した以上は何らかの指導も必要ではないかと考えます。
そこで、私なりに防災関連の研修を幾つか受講した中で簡単ではありますが非常に効果が高いと感じたのが
災害図上訓練ＤＩＧでした。ＤＩＧとはDisaster（災害）、Imagination（想像力）、Game（ゲーム）の略で、ゲーム感覚でできる住民参加型の
シミュレーション型訓練です。
防災訓練ステップアップマニュアルにも掲載されていますが、バケツリレーや土のうづくりなどの実践型訓練ではなく、紙と鉛筆が中心で、地図を広げて行う机上型の訓練であります。
大きく分けて二通り。地震、津波、風水害などの各災害を想定して、要支援者や乳児、幼児のいる世帯、危険箇所や避難する際の動線などを地図上に示していくＤＩＧ。もう一つは、町内会長や防災組織のリーダーを中心とした
避難所設置運営のＤＩＧ。どちらも公民館などの施設内で行え、既に実施されている町内会もあるようですが、非常に効果が高いと感じますのでぜひ活用していただきたいと思います。
自分たちの町のことはそこに住んでいる人が一番わかっていると思いがちですが、実際にやってみると意外と知らないことも多く、気づくことが多いことに驚きます。正直、普通の方であればよく知っているのは我が家の家の周り、向こう三軒両隣ぐらいのもので、ですからこそ多くの人にかかわっていただき、我が町独自の防災マップを作成することに意義があると思います。そして、それを手にとり町内を確認して歩くことが何よりの防災活動になるのではないでしょうか。
災害時、全て行政がやってくれるわけではありません。まずは我が身を守り、家族を守り、そして地域は地域で協力して守る。自助、共助こそが大切であり、その具体的な住民参加の訓練手法として
災害図上訓練ＤＩＧの活用がよいと考えますが、御所見をお聞かせください。
防災活動の２点目ですが、１点目は自助、共助の点から質問をさせていただきました。それはおおよそその地域に住んでいる住民が対象であり、しかしながら、市内には昼夜ともに市民以外にも観光客やビジネス客、お勤めに来ている方、また通りすがりの方々等々たくさんの地域住民以外の方がいらっしゃいます。
北陸新幹線金沢開業や全国植樹祭、また常日ごろから交流人口拡大に努める我が小松市ではありますが、そのような地域住民以外も大勢いる状況の中で災害が起こった場合、どう対処するのでしょうか。
小松市地域防災計画には、市域における地震災害、風水害などの災害対策に関する基本計画でありますが、この小松市防災計画では小松市内に住んでいる人以外の観光客やビジネス客などを守ることができるのでしょうか。
我々地域住民と観光客やビジネス客との最も大きな違いは、初めて訪れた方も多く、その地域の土地勘や方向感覚が非常に乏しいということ。また、過去にどのような災害が起こってどうなったかという過去の経緯を全く知らないということであります。そして、外国人に対する言葉の壁であります。そこで重要になってくるのが、観光地や宿泊施設等の施設管理者の対応です。先ほども質問いたしましたが、地域住民は自助、共助で互いに助け合う。しかし、観光客やビジネス客に共助を求めるのは非常に厳しいと考えます。むしろ的確な指示のもとに迅速に避難してもらうのが先決と考えます。
交流人口拡大に取り組み、
北陸新幹線金沢開業や全国植樹祭などの今後小松市を訪れる人はますますふえるだろう中で、観光客やビジネス客などの地域住民以外の方々への防災活動について、現在どのような取り組みをされているか。また、今後どのように考えているのかお答え願います。
リスク管理、危機管理ができてこそ本当の意味でのおもてなしではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。
私からの質問は以上です。
8 ◯議長（宮西健吉君） 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
9 ◯教育長（坂本和哉君） おはようございます。
それでは私のほうからは、新田議員のキッズケータイのこれからということについてお答えさせていただきます。
全国的に携帯やスマホの所持率が年々上昇し、その時期は低年齢化しております。小松市における所持の状況は、平成23年度と25年度を比較しますと、小学生においては４年から６年のデータですけれども6.7％から11.4％へ、また中学生においては１年から３年生まで含めまして12.6％から17.4％へと上昇傾向にあり、今後もさらに増加すると思われます。
また、国、県のデータと比較しますと、これは昨年度の全国学力・学習状況調査の抽出の数字なんですけれども、小学校６年生だけで言いますと全国が44.1％、石川県が30.4％、その中で小松市は34.2％となっています。また、中学校３年生におきましては、全国の所持率が68.5％、県の所持率が48.8％、それに対しまして小松市の中学３年生は50.6％という数字が挙げられております。
そんな中で、かねてより小松市では情報教育の推進に力を注ぐとともに、児童生徒の実態をつかみながら必要な対策と啓発に努めてまいりました。平成25年度には、県内でいち早く各学年に応じた
ネットモラル教材を全小中学校に導入しました。豊富な指導資料を使って情報モラルの学習を実施しております。今年度は、各学校におきましてその教材を使いまして保護者向けの公開授業を進めています。
中学校では、生徒会でネット利用について考え、ルールをつくり、成果を上げている学校もございます。また、保護者に対してはケータイ講演会あるいは非行・被害防止講座等による啓発を進めております。
今後の対策としましては、コンピュータや
情報通信ネットワークなどの情報手段を適切かつ主体的、積極的に活用できる情報化社会と上手につき合える子となるよう育ててまいります。各教科や道徳等の授業を通して自制心を身につけるような指導も進めてまいります。
議員御指摘の県の条例については、防犯などの目的以外では小中学生に携帯電話を持たせないように保護者に努力義務を課すということを原則としてありますが、これについても家庭と連携しながら、ともに子供に対して責任を持っていくという体制を整えてまいります。
以上です。
10 ◯議長（宮西健吉君） 危機管理・防災担当部長、村上修君。
〔危機管理・防災担当部長 村上 修君登
壇〕
11 ◯危機管理・防災担当部長（村上 修君） おはようございます。
私のほうからは、新田議員の防災活動についての御質問にお答えさせていただきます。
まず、１番目の自主防災組織への
災害図上訓練ＤＩＧの活用についてでございます。
議員御案内のとおり、平成25年９月をもちまして自主防災組織の結成率が100％となりました。消防本部では、各町内と打ち合わせし、主に消火器や応急手当て等の実動訓練を実施しております。訓練回数につきましても、平成24年度は全町内の49％、平成25年度は51％と徐々に増加し、平成26年度は実施率60％を目指しております。
平成25年12月には、
防災訓練ステップアップマニュアルを作成し、住民みずからが訓練を企画し実施できるよう配布したところでございます。
また、校下あるいは複数の町内が合同で訓練することに対して補助金を加算する制度も開始しました。さらには、
防災アドバイザーとして防災士の派遣も拡大しております。
新田議員の言葉をおかりすれば、自助、共助は最も大切であります。また、向こう三軒両隣、近所が助け合う近助というのもあります。自助、近助、共助の精神を充実させて、防災訓練のマンネリ化の防止と質の向上を図り、協働力のアップにつなげるよう展開しておりますし、今後も普及啓発に取り組んでまいります。
一方、議員御提案の災害図上訓練につきましては、平成24年度から消防本部で取り入れ、平成25年度は14町内で実施、平成26年度は20町内を目標に災害の危険性を洗い出し、有事の際の対処方法を学べるよう指導しております。
今後は、町内会長等の役員や防災士、しみん救護員など複数のリーダーを養成し、自主的で積極的な訓練を行い、災害への備えを充実させて組織のグレードアップを図りたいと思っております。
また、昨年の７月29日の大雨に伴う避難所の開設を受けて、校下単位で
避難所運営協議会を設置し、避難所の円滑な運用を目指し、自主防災組織の広域的な連携も推進してまいります。
終わりに、今後とも消防本部、消防団、小松防災士の会などとより連携を密にし、地域防災力の向上を図ってまいる所存でございます。
次に、２番目の観光防災についてであります。
災害発生時に、またおそれのある場合、市民だけではなく、観光客やビジネスで訪れる一時滞在者の方々にも避難準備情報や避難勧告・指示が発令された場合に、避難経路や避難方法等を明確にして、迅速かつ円滑に安全な場所に誘導することが必要になります。
昨年の７月29日の大雨災害を教訓にすれば、防災行政無線はもちろん市役所のホームページやフェイスブック、ツイッター等のＳＮＳ、携帯会社の緊急通報メール、いわゆるエリアメールですけれども、あらゆる手段を活用して災害情報を提供することが重要であります。日本語だけではなく、英語、
ポルトガル語等の情報も提供する必要があります。
しかし、第一には自分の身は自分で守るという自助が大切であります。避難場所、飲食店、観光地に到着した際は、みずからが避難場所、消火設備などを確認することが重要でありますし、また共助の面からは宿泊場所、観光地の施設管理者が利用客、お客様への避難経路の情報をしっかりとパンフレットや表示板で提供することが大切でございます。
一方で、私たち行政、公助についてでございますけれども、災害発生の状況や避難場所等の情報伝達体制の整備をしていくことが非常に大切であります。
現在、観光客に配布しているポケットガイドのＱＲコードから避難場所、病院等の防災情報を
スマートフォンなどで簡単に読み取れ、入手できる仕組みの整備を研究しております。さらに防災教育も大切なことであり、宿泊場所や観光地の施設管理者が地域と連携した
防災環境づくりにも取り組んでいきたいと思っております。
最後になりますが、防災・減災につながる観光に対する施策を今後とも展開してまいりたいと思っておりますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 橋 本 米 子 君
12 ◯議長（宮西健吉君） 橋本米子君。
〔１９番 橋本米子君登壇〕
13 ◯１９番（橋本米子君） おはようございます。１日目の午前中の質問になったことで、初めてでしょうか、きょうは張り切って黄色の服を着てきました。よろしくお願いいたします。
それでは、私は６月議会に当たりまして３点について質問をいたします。
初めに、新
ごみ処理施設整備・運営事業についてであります。
大野町にある小松市
環境美化センター焼却炉は昭和58年に建設され、もう30年以上も経過して炉の傷みも激しく、建てかえが急務の課題となっております。
以前、こまつドーム建設が議題に上っている折、私はドーム建設よりも
環境美化センターの建てかえが急がれているのではないかと議論したことを思い出しております。
さて、ここに来て新
ごみ処理施設整備・運営事業の概要が示されました。この事業概要では、建設方法の一番のかなめである事業手法がＤＢＯ方式として決まり、
美化センター建設の設計から建設、そして運営までも含めて包括的に民間に委託する方式と記されております。しかも事業期間が20年間という長期な契約期間というものです。
私は、このＤＢＯ方式というのはどこかの企業に決まれば、会社と行政が契約から設計、そして建設、運営管理まで二十数年以上の長い関係が続くことになるのではないかと思うのです。ほかの自治体では、特定の民間事業者が長期間にわたり管理運営するため、この地位を利用して行政と癒着が発生した例も報道で見聞きしております。
そこで私は、このＤＢＯ方式での建設に当たり、公的な責任のある行政のかかわり方について、例えば
ダイオキシン対策も含め環境対策、維持管理の点検対策、また賃金、労働条件などの雇用形態などについて、行政のチェック体制はどのようにお考えになっているのでしょうか。民間に管理運営を担当させるといっても、ごみ行政は毎日の市民生活に欠かせない施設です。行政の管理責任はどういうシステムを考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。
また、建設費の件で昨年の議会の答弁では解体費含め70億円とのことでしたが、今回、建設費は解体費を除いて85億円と記入されているのはどういう理由からでしょうか、お尋ねいたします。
次に、
環境美化センターの職員の処遇についてであります。
現在、美化センターには行政職員と技能労務職員合わせて20名、また、臨時・嘱託職員の方が11名で合計31名が働いております。
今回の新
ごみ処理施設建設で大きな特徴点は美化センターが公設民営という形になり、建設ばかりでなく管理運営も民間に委託されるという方式になるということです。そうなれば、ごみ行政を支えてきた市の職員の処遇はどのようになるとお考えでしょうか。10万市民の毎日排出されるごみ行政を支えて頑張ってきた職員が、新しい施設ができたら仕事をやめなければならないのは本当に理不尽なことです。
また、新しい施設が運営まで民間委託の方式だと実質的には民間の主導になり、ごみ搬入料金の値上げも今後考えられていくのではないでしょうか。一般廃棄物の処理手数料の変更の決定権はどこになるのか。料金変更の許認可権の仕組みはどうなるのかもお尋ねいたします。
次に、地域包括ケアの推進についてであります。
初めに、医療・介護総合法案についてであります。
この法案は正式名を地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案といい、現在、国会で審議されております。この法律は、介護の公的給付を削減し、介護の自己責任化を徹底するもので、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外するという大改定の法案です。
現在、介護認定で要支援１、２と認定され、ヘルパーによる訪問介護やデイサービスなどの通所介護を利用している人は予防給付サービスの中で６割を占めております。この２つの要支援者向けのサービスを見直しするというのが法案の第一の大きな改定です。それは、保険給付による訪問介護、通所介護はやめるかわりに、現在、市町村が実施している地域支援事業に新たなメニューを設け、要支援者には見守り、配食、緊急時対応などの代替サービスを提供すると厚労省は説明しております。
しかし、これらの代替サービスには人員基準も運営基準もなく、サービスの内容は市町村の裁量任せです。しかも、事業予算には上限がつけられ、市町村は国から給付費削減を義務づけられます。これではサービスが大幅に後退するのは火を見るより明らかではないでしょうか。
要支援者を保険制度の枠外にしていき、介護難民をふやし、家族や地域に負担を押しつけていくこの法案に対して、市長はどう見て、どう考えておられるのでしょうか、御見解をお尋ねいたします。
さて、今６月議会には地域支援事業の強化、充実策として３つの補正予算が提出されております。一つ一つ、私なりの考えや提案をさせていただきたいと思います。
初めに、高齢者総合相談センターのブランチ設置についてであります。
高齢者総合相談センターは現在、市内５圏域に６カ所設置されております。センターでは高齢者の生活全般（健康、介護、福祉）における総合相談を受けつけているほか、地域に出向き介護予防講座等も行っておられます。
今回、よりきめ細かく、より身近に相談窓口の充実を図るためブランチを４カ所設置し、合わせて10カ所の相談センターにするとしております。４ブランチの事業者の選定に当たっては、現在の６事業者が重なるのではなく、他の事業者も参加できて、幅広く充実できるようにしていただきたいと思うのですが、ブランチ設置事業者の選定についてどんな構想をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
次に、地域サポートクラブについてであります。
今回の総合法案の大きな改正点では、要支援者の方が利用している予防給付サービス全体の６割を占めている訪問介護（ヘルプ事業）や、通所介護（デイサービス事業）を現在の予防給付から切り離し、市町村が実施する事業に移行させるというものです。その受け皿として新たな総合事業をつくり、訪問介護を訪問型サービスに、通所介護を通所型サービスに再編成し、配食や見守りなどの日常生活支援サービスを加えて構成するというものです。その事前準備のため、既に東陵校下ではモデル事業として昨年から行われているとお聞きしておりますが、どのような取り組みが行われているのでしょうか。取り組んで出されている意見の中でどんな問題点があったのでしょうか、お尋ねいたします。
また今後、それぞれの地区社協単位で地域サポートクラブ員を募集するとしておりますが、事業を行うにはボランティアばかりでなく、専従者や専門家の存在が欠かせません。見守り、寄り添いなどのサービス提供に対して利用料１回100円の支払いを含め、トラブルや苦情の相談など発生する場合のため、解決の場のシステムづくりも必要と思います。どのような運営づくりをされるのでしょうか、お尋ねをいたします。
３点目には、地域ケア会議についてであります。
厚労省通知に基づいて地域ケア会議を設置しているのは全国の自治体の約８割の市町村で、その会議では医師やケアマネジャー、市の職員が参加して個別ケースの支援を行い、地域支援のネットワークをつくるとされております。
しかし最近、地域ケア会議の持ち方についてさまざまな情報を聞いております。そのうちの一つとして、県内の一自治体では市職員とケアマネジャーだけで地域ケア会議を開き、介護保険利用者のケアプランを個別に検討し、ヘルパーによるごみ出しは町内会やボランティアに頼めないか、通所介護の入浴は老人福祉センターの風呂を使えないか、通所リハビリも半年後には卒業できるといいなどと言って、地域ケア会議が介護保険サービスからの卒業を求める場になっているなどと聞いております。
地域ケア会議では、ケアプランのチェックのみでなく、地域の実情や個人の状況をよく考慮した地域ケア会議が必要と思うのですが、小松市が考えている地域ケア会議とはどんな形なのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、湯ったりシニアふれあい入浴デーについてであります。
お風呂に入ることは一日の生活の疲れをとることとあわせ、気持ちのリフレッシュにも役に立ち、健康増進への大切な営みです。
そこで小松市は、昨年度までは65歳以上の方が申請すればいきいきふれあい入浴補助券12枚つづりを１冊渡されていましたが、今年度は湯ったりシニアふれあい入浴デーの利用者証の湯ったりカードを渡し、市内９カ所各浴場の入浴デーの指定日に入浴すれば１回200円減額した料金で入浴できるとしました。
今年度は５月から始まりましたが、何人もの方から「今度のカードは使いにくい。お風呂に入れる日が指定されている」、また「昨年度までは自分の生活サイクルに合わせて年間計画を立てて利用していたが、今年度からは浴場の指定の日に合わせなければならない」、あるいは「高齢になると指定日を忘れてしまう」と、まだ始まったばかりなのに使いづらさを口々に語られていました。このような意見を私だけではなく市の窓口のほうにも寄せられているとお聞きしております。
それで先日、浴場事業者の方々にもお聞きしますと、「できたらお客さんは日によって集中するよりは満遍なく来てもらったほうがいい」との声が相次いでありました。
入浴サービスは地域の浴場事業者の方の営業支援にもなり、大切な事業の一つですが、浴場実施日の指定日をなくせるように見直せないでしょうか。御検討を求めたいと思います。市長の御見解をお尋ねいたします。
以上であります。
14 ◯議長（宮西健吉君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
15 ◯市長（和田愼司君） おはようございます。
橋本議員の御質問３点ございましたが、その中の地域包括ケアシステムの推進について、考え方について私のほうからまずお話をしたいと思います。
今回、国のほうでの措置が決まったわけでございますが、これはいわゆる基礎自治体としてのこれから覚悟と責任がさらに重大だなと、そんなふうに思っております。誕生から人生を終えるまで総合的な福祉というものをどのように進めるか、これを大いに考えていく大切な機関であろうかと思っております。
今、専門的な部署とも、それからさまざまな事業者とも話をしておりますし、そしてもちろん市議会とも、また一般の市民の皆さんとのいろんな意見を交換しながら、福祉というものをさらにレベルを上げる、強い意思を持ってこの構築に進めていきたいなと思っております。
議員からは、家族に負担を押しつけるんではないかと、そういう危惧があるということでございましたが、これらについてもそういったことがないようにどのような構築をするか、ぜひ考えていきたいなと思っております。
本市は他市に先駆けて24年度から高齢者総合相談センターを市内５圏域６カ所に設けました。大変利用者の皆さんからは評価をいただいておりますし、また事業者の皆さん方も大変積極的に地域の中へ溶け込んで、地域全体の福祉のレベルを上げるという強い覚悟を持って進んでいただいていることは大変ありがたいことだと思っております。今回、来年の４月から５圏域10カ所にそれをふやすということでございまして、さらにきめ細かな対応ができると、こう信じております。
私的にはできますれば同じ圏域の中では既存の事業者が重なることがないようにというふうに思っておりまして、よりいろんな考え方を持っている、またいろんなノウハウを持っている人たちがさらに相乗効果を上げて、それぞれの圏域の福祉レベルを上げていくということのほうが望ましいと思っておりますが、これはこれからでございますので、また皆さん方の御意見もいただきたいなと思っております。
進めるに当たりましては、２つ大きな問題があると思っております。議員がおっしゃるように、一つは財政上の裏づけでございます。このあたりについては、まだ確たる国からの方針決まっておりませんが、財政、お金というものをまずしっかりと考えていきたいなと思います。しかし、お金はこれは無限大ではございません。限りのあるものでございますので、どのようにして効率的に使っていくのかということも大事だろうというふうに思っております。
もう１点は、人材でございます。専門的な人たちの確保、育成、これも大事でございますし、そしてさまざまなそういった関係の施設、いわゆる事業者といいますかそういう人たちがさらによりよい施設をぜひつくっていただきたいなと思っております。
現状、いろんな新しい福祉施設を訪問させていただいておりまして、随分この二、三年で変わったなというふうに思っております。より科学的ないろんな方法も取り入れておられますし、日本古来の武道といいますか、剣道だとかそういったそういうものも取り入れた形の介護予防法も始まっておりまして、これは大変日本人的に合っているなと思っております。こういう新しい施設、システムというものもぜひ育成をしていかなければいけないなと思っております。
もう１点は、やはり地域の人、家族。家族におかれましてはやはりワークライフバランスという問題もございます。そして、地域の人におかれましては今回提案をさせていただいております地域サポートクラブ、こういったものをそれぞれ取り入れて、地域に合った形で進めていきたいと思っておりまして、それぞれの地域の社会福祉協議会とよく連携をしながら、それをさらに高めていきたいなと思っております。
私の従来から申し上げております市民協働、これはもちろんこれからの重要な進め方でございますが、新しい福祉というものをどうつくっていくか。ともにつくる共創の時代だとそんなふうに思っておりますので、今後とも御支援よろしくお願いいたします。
16 ◯議長（宮西健吉君） 市民福祉部長、谷口潤一君。
〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕
17 ◯市民福祉部長（谷口潤一君） おはようございます。
私のほうからは、３点について御答弁させていただきたいと思います。
１点目につきましては、高齢者総合相談センターのブランチの設置についてでありますが、高齢者総合相談センターを平成24年度から、先ほど議員のほうからも御案内のありました市内６カ所に委託をして設置いたしております。今年度は３年目となりまして、センターの相談件数につきましては１年目で1,971件、２年目では3,543件と増加傾向にございます。市民の方々につきましても周知されてきているものと思っております。
これまでの課題といたしまして、高齢者総合相談センターの立地場所が各圏域の中心ではなく各圏域の市民からのアクセスに偏りがあり、超高齢社会となる認知症高齢者、困難な問題を持つ高齢者がふえる中、高齢者の方々の利便性を考える必要がありまして、本年の10月より４圏域にブランチを設置することとしております。よりきめ細かく、より身近に相談できる窓口の充実を図ることといたしました。
ブランチの業務を開始するに当たりまして、それまでに選定会を実施いたしまして、選考する際には平成27年４月以降、高齢者総合相談センターとして業務をするため一律の基準を設けたいと考えております。
ブランチの設置につきましては、新聞報道後、多くの事業所からの問い合わせがございました。地域包括ケアシステムの構築の中心的な役割を担っていきたいという事業者の意思表示のあらわれと受け取っております。また、規模だけではなく意欲や地域包括ケアシステム構築のビジョンを持った事業者に積極的な応募をしていただきたいと思っております。
ブランチに選定いたしました事業者には、来年の４月までの準備期間として市民の身近な窓口としての活動をしていただけるよう、評価、指導体制を強化していく一方、また既存の６カ所の相談センターとの連絡会を実施し、連携を図っていきたいと考えております。
次に、地域サポートクラブについてでございます。
平成24年10月１日より東陵校下でモデル事業として実施をいたしております。この事業では、援助を必要とされる高齢者に対しまして、地域力、市民力でサポートすることにより、安心して生活できる環境をつくることを目的として行ってきております。これまでの実績は、平成24年、25年で協力会員が22人、利用者の延べ人数では37人、延べ利用実績といたしまして1,184件ございました。
モデル事業として１年６カ月余り実施してきましたが、そこから見えてきました課題がございます。第１点は、利用者が協力会員に対しまして直接料金を支払うといたしております。このために利用者に料金を請求しにくいという声がございました。第２点は、身近な協力会員にプライバシーを知られることへの抵抗感が利用者側にあったということでございます。また、協力会員に対して専門家からの支援があれば、利用者側の抵抗感が和らぐのではないかと、そんな声もございました。
そこで、今年度はモデル事業の問題点を解決するために、専従者については小松市社会福祉協議会内に専門コーディネーターを配置し、利用者と協力会員の仲介及び調整を行うことといたしております。また、高齢者総合相談センターの相談員が地域と連携いたしまして見守りをしていただいております。そんなことから、利用者が必要としている支援についての専門的なコーディネートや協力会員に指示やアドバイスを行うことといたしております。
課題でありました利用者と協力会員の間の利用料金のトラブルを解消するために利用料金を事前購入するチケット制といたしたいと思っております。実施に当たりましては、サービスに対するトラブルが起きないように、高齢者総合相談センターやそのブランチがサポートメニューを作成し、利用者と協力会員がサービスの内容や回数について事前に確認できるそんな仕組みをつくりたいと考えております。
次に、地域ケア会議についてでありますが、地域ケア会議の効果的な実施については平成24年度から平成25年度にかけまして、小松市、それから総合相談センター、小松市医師会、小松能美薬剤師会と連携をしながら検討を重ねてきております。その検討を重ねた結果、小松の地域ケア会議の目的は、要介護状態になっても住みなれた地域で安心して生活していくことができる地域づくりのための実現でございます。地域にどのような課題があるのか事例の検討を通して把握していくことといたしております。
地域ケア会議の位置づけにつきましては、個人や地域が抱える課題についてどのような支援をしていくべきなのか、市が一方的に決定するのではなく、さまざまな専門職や地域住民の方々との話し合いなどを検討していく場としております。今後は個別事例の検討を重ね、そこから地域の課題を明らかにし、さらに有識者でそれらを検討し、最終的にはその内容を第６期の介護保険事業計画に盛り込んでいきたいと考えております。
また、地域ケア会議を効果的に開催していくためにはケアマネジャーや看護師などさまざまな専門職がお互いに連携をしていく必要がございます。そこで、医療、介護を問わず多くの専門職が参加できる研修会を開催するなど、さらに充実していきたいと考えております。
小松市民が住みなれた地域で、どんな状態になっても住み続けることができるような地域になるための有意義な話し合いができる地域ケア会議にしていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
次に、湯ったりシニアふれあい入浴デーについてでございます。
湯ったりシニアふれあい入浴デーにつきましては、議員御案内のとおり市内の指定された９カ所の公衆浴場で実施しているものでございます。これらは通常の入浴料金から200円を引いた金額で入浴できるもので、対象者は小松市に住所のある65歳以上の方といたしております。
事業の目的の１つは、体の清潔の保持だけではなく、高齢者が誘い合い公衆浴場を利用した憩いの場を確保することで健康づくりを促進するものでございます。２つ目には、市民の健康増進や生活において身近な公衆浴場を利用して介護予防を推進するものでございます。
実施の方法でございますが、今年度から入浴デーを設けることで公衆浴場の利用者の拡大と利用者の利用回数の増加を図るために変更いたしております。昨年度は年間12枚つづりの入浴補助券を使用し入浴していただいておりましたが、今年度からは湯ったりカードを交付いたしまして、公衆浴場が設定いたしました指定日に入浴していただくということになっております。本年４月の湯ったりカードは2,507人に交付いたしております。昨年度と比較いたしますと200人の減少となっている状況にございます。
今後の対応といたしましては、実施方法が変更となったばかりでございますので、まずは湯ったりシニアふれあい入浴デー利用についての周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。それによりまして利用者の拡大につなげてまいりたいと思っております。
また、市民の方々やふれあい入浴デーを実施している公衆浴場の御意見や利用状況などを近日中に取りまとめまして、入浴デーの実施方法等につきまして、市民の方々が気持ちよく公衆浴場が利用できるようさらなる改善に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
18 ◯議長（宮西健吉君） 環境推進担当部長、谷口国泰君。
〔環境推進担当部長 谷口国泰君登壇〕
19 ◯環境推進担当部長（谷口国泰君） おはようございます。
私からは、橋本議員の新
ごみ処理施設整備・運営事業についてにお答えします。
事業費につきましては、2014年、ことし１月に徴収しましたプラントメーカーからの見積もり及び直近類似施設規模の自治体の入札実績をもとに算出しました。事業費が上昇している要因としましては、見積もり等調査における前提条件であります施設のレイアウト、発電設備機能等の変更及び建設資材価格や作業員の労務費の上昇が挙げられます。
次に、ＤＢＯ方式で公的な責任のある行政のかかわり方についてにお答えします。
ＤＢＯ事業は、設計、建設、運営を包括的に民間に委託する方式でありますが、当該事業者を運営、維持管理に係る専門的な知識やノウハウを有する事業者の中から事業者選定委員会による厳正な審査により選定するため、安全・安心な運営が期待できます。
また、市と運営事業者との協議を通じて、事業が安定して継続できるよう行政のチェック体制を構築します。現在想定しているチェック体制としましては、１つにはモニタリングの実施です。市は、施設の現場調査を行い、事業者のごみ処理状況、職場環境、環境モニタリング等の事業内容の履行について確認を行います。２つ目として、定例会の開催です。市と事業者は、定期的に定例会を開催し、情報交換及び業務の調整を図ります。これらチェックに加え、市と民間事業者との間で適切な責任分担を設定することにより、民間事業者のリスク管理能力が活用され、事業全体の長期安定を図ることができます。
次に、
環境美化センター職員の処遇についてにお答えします。
平成26年４月現在の美化センターの正規職員は、行政職、60代１名、50代１名の計２名、技能労務職、60代１名、50代９名、40代８名の計18名で、合計20名が在籍しています。その職員が平成30年度には技能労務職員16名の在籍となります。本市において、これまで公共施設の民営化による職員の適正配置に努めてきましたが、本件についても職員の適性の把握に努め、適材適所の人員配置に努めていきます。
次に、一般廃棄物処理手数料の変更はないのかにお答えします。
ＤＢＯ方式のメリットは、民間活力の導入による事業費の削減に加え、市民サービスの向上が挙げられます。また、一般廃棄物処理手数料は従来どおり条例の定めるところとし、収集運搬の許認可に関する事務も引き続き市が直接行います。このため、新ごみ処理施設稼働後の手数料については、市が今後、民間事業者の創意工夫を生かした提案を受けながら施設の効率的な運営形態を決定し、当該運営形態に応じた適切な額を設定していく予定でございます。
以上でございます。
20 ◯議長（宮西健吉君） 橋本米子君。
〔１９番 橋本米子君登壇〕
21 ◯１９番（橋本米子君） 介護の要支援の問題で、市長さんにお答えいただきました。私は、今回の要支援１、２の予防給付の見直しについて、本当に大変なことになったなというふうに考えておりまして、再度質問させていただきたいと思います。
今、市長さんからは小松市としては市民協働で新しい福祉をつくっていくと、またレベルアップも図っていきたい、そういうふうにお答えされました。私も市民協働で地域ケアをするということは大切なことであって否定するものでもありません。
それも必要ですが、実は今度の要支援者を地域支援事業に移すということは、地区社協が中心になってして、ボランティアの手に移り、要支援者から専門職と接する機会をなくすことで、2005年の介護保険法の改正で掲げられた予防重視の方針とはまず合わないと思う。また、認知症の初期対応の重要性を掲げたオレンジプランとも相入れないものではないか。３点目には、予防給付の見直しによって予防給付の当面の節約効果は出るかもしれませんが、医療と同じで早期発見、早期治療をしないと、結果として介護給付の一層の増大をもたらすることになりはしないかと危惧をしておりますので、その点について市長さんはどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。
22 ◯議長（宮西健吉君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
23 ◯市長（和田愼司君） 橋本議員の再質問にお答えをさせていただきます。
来年の４月から実施ということで、これからまだ９カ月あるわけですが、実質的にはこの半年間が勝負だろうと、そんなふうに思っております。内容、詳細、きちっと詰めて、そして市民の皆さんになるほどなと、こう安心していただくような内容のものを構築をしていきたいなと思っております。
要支援１、２ということでございますけれども、議員御存じのように小松市は高齢者が住みやすいまちということで全国550余りの５万人以上の市の中で14番目に位置をされております。そして昨年、全国誌が調査した内容では、いわゆる介護予防に関する部分、ここが全国で800の市の中で１番になりました。そういう意味では、もう既に私どもは、この地域は非常にレベルの高いものを全国的に見ると持っているんだというふうに思いますが、それをさらに断トツにしていくんだというそういうのが私の意気込みでございます。この内容についてどうするかということについては、要支援１、２のものについてはこれからぜひ一緒に構築をしてまいりましょう。
それから、認知症の問題も今大変ニュースでもクローズアップされております。オレンジリングというものの取得者も小松市では１万3,000人近くということで、人口比でいきますとこれも非常に高いレベルにあるわけでして、そういう意味では市民の皆さんのこういった問題に対する意識がとても高いというふうに思っております。
それをさらに安心していくにはどうしたらいいかということです。マンツーマンでやるのにも限界がございます。昨今はＩＣＴというものを利用したいろんな仕組みがございますので、これも10年ビジョンの中にうたっている内容でございます。これをぜひどんどんと入れていきたい。また、介護ロボットなんかも介護保険の対象になるというふうに聞いておりますので、そんなものをうまく組み合わせていく、そういう時代をどうやって切り開いていくか、ぜひ一緒にお考えもいただきたいなと思っております。
早期発見、早期治療、まさしく何でもそうでございます。ぜひ小さいうちに発見するために高齢者総合相談センターもより身近にということをうたっておるわけでございます。これからは小松市が一番得意としております地域のきずな、そして町内会だとか公民館だとかそういったものを皆さんにぜひ活用しながら、小松市全体の福祉だけじゃなくていろんな地域力を高めていきたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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◇ 一 川 政 之 君
24 ◯議長（宮西健吉君） 一川政之君。
〔４番 一川政之君登壇〕
25 ◯４番（一川政之君） ６月の定例会において発言の機会を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
今国会で８月11日を山の日と定める改正祝日法が成立いたしました。その意義を「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」とし、2016年より施行されるということです。小松市におきましても「白山に親しむ機会を得て、白山の恩恵に感謝する」、そういったコンセプトで山の日に合わせてイベントを検討されるのもよいのではないでしょうか。
それでは、最初の質問に移ります。
その白山を背景に、県内の潟で唯一元来の姿を残す木場潟を主会場として第66回全国植樹祭が来春開催されます。先日の５月18日には１年後の全国植樹祭へ向け、石川県主催によるプレイベントが開催されました。また、小松市主催による手をつないで木場潟を取り囲むスマイル木場潟１万人の輪、エンジョイエコまつり、白山眺望ウオークin小松が同時開催されました。当日は天候にも恵まれ１万人以上の方が来園されたということです。小松市として参加者に贈呈をする記念タオルがなくなるくらいですから予想以上の人数だったのだと思います。市の参加要請に対し快く協力していただいた各町内、各種団体には頭が下がる思いです。
１年後の全国植樹祭ではこのイベントと同規模かそれ以上の方が木場潟に集まることが予想されるわけですが、先日のイベントから20日ほど経過をしましたが、１万人規模のイベントを終え、洗い出された問題点にはどのようなものがあったのでしょうか。今回のイベントには当然、全国植樹祭へ向け機運醸成の目的もありましたが、１万人規模のイベントをすることでさまざまな問題を浮き彫りにする目的も含まれていたのだと思っております。解決策も含め、お聞かせください。
次に、全国植樹祭本番当日の一般招待者に関しましてお聞きいたします。
平成26年２月５日付の石川県で策定されました全国植樹祭基本計画の中の運営計画によりますと、植樹祭当日の記念式典参加者は全て招待制とし、内訳は中央特別招待者が40人、県内外の特別招待者が420人、県内外一般招待者が7,540人、全ての招待者を合わせますと8,000人、そこに本部員、協力者など2,000人がプラスされ合計１万人規模となるということです。
計画では、一般の方が記念式典に参加をしようとすると公募に応募し選ばれなくてはなりません。その枠は県内で約3,500から3,800人とのことです。倍率がどれぐらいになるのかは不明ですが、現計画での数を見ても小松市民が記念式典に参加できる人数は決して多くはないと予想されます。会場が小松市に決まって以来、多くの市民の方が天皇皇后両陛下をお迎えしての全国植樹祭を楽しみにしてまいりました。主会場となる木場潟を抱える小松市として、ぜひ計画段階の今、主催者であります公益社団法人国土緑化推進機構、そして石川県に対し、小松市民の希望者がなるべく多く記念式典に参加できるよう地元枠を設けるよう強く要望していただきたいと思います。御見解をお聞かせください。
次に、サイエンスヒルズこまつについてお聞きいたします。
３月22日にグランドオープンしました当施設ですが、順調に入館者数をふやし、年間の入館者目標の30万人を超える見込みだということです。今後とも来館者がリピーターとなるようソフト面の充実強化を図ると同時に、当施設の機能を最大限に活用しＭＩＣＥ誘致の推進に取り組んでいただきたいと思います。
今回、私のほうからは、サイエンスヒルズこまつのさらなる魅力アップのため、枯れ芝対策をしてはどうかという提案をさせていただきます。
サイエンスヒルズこまつの多くの部分は芝が敷き詰められています。使用されている芝は野芝という日本芝の一種で、暖地型いわゆる夏芝に分類されるものです。この夏芝は一般的には気温が10度を下回ると活動を停止し、葉は枯れてしまい、そして春、気温が15度になると若芝となり、夏には青々とした青芝となります。このサイクルを繰り返すため、サイエンスヒルズこまつは今後毎年秋から冬にかけ茶色い枯れた芝に覆われてしまいます。茶色い枯れ芝に覆われた姿のサイエンスヒルズこまつは見る人に暗い印象を与えますし、先進的な施設のイメージにはふさわしくありません。枯れ芝という言葉は俳句の季語にもなっているようですが、当施設に季節感を求める必要はないと思います。やはり１年を通し青々と育った芝の色こそ当施設のイメージにふさわしいのだと思っております。
通年、緑に保つ方法として夏芝の上から冬に生育する冬芝の種をまくウインターオーバーシードという方法もあるとのことです。この方法はベースとなる夏芝が冬の休眠中に寒さに強い冬芝が青く育つため１年を通し青芝が保たれるというものです。ぜひ、サイエンスヒルズこまつの魅力アップのためにも芝のエバーグリーン化を御検討ください。
次に、松本零士氏の今後の活動内容についてお聞きいたします。
当施設の名誉館長として「銀河鉄道９９９」「キャプテンハーロック」などで有名な漫画家の松本零士氏が就任をされました。松本氏は、サイエンスヒルズこまつ以外にも名誉館長として幾つかの施設にかかわっているわけですが、以前視察をしました福島県の郡山市のスペースパークもその一つでした。スペースパークでは、イベントの参加や同施設のオリジナルキャラクターも松本氏が手がけているということです。ぜひ、小松市としましても影響力のある松本氏の力をかり、当施設の魅力を広くアピールするべきだと思いますが、今後、松本氏はサイエンスヒルズこまつの名誉館長としてどういった活動をされるのか具体的な内容をお聞かせください。
最後に、先ほども別の議員から質問がありましたが、湯ったりシニアふれあい入浴デーについて一言申し上げ、私の質問を終わります。
通告もしておりませんし、所属します委員会の所管事項ということもありますので答弁は求めませんが、今年度より形を変えたこの事業ですが、私のほうにも入浴補助券から湯ったりカードに変わり、そして入浴日が指定され、使い勝手が悪くなったという声が届きます。一般公衆浴場の活性化の目的もありますが、利用者の健康増進もまた大切な目的の一つです。改めて利用方法の改善を御検討いただければと思います。
以上で質問を終わります。
26 ◯議長（宮西健吉君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
27 ◯市長（和田愼司君） 一川議員からの２つ御質問を頂戴いたしましたが、私からは全国植樹祭についての主な考え方についてお話をしたいと思います。
６月１日、第65回全国植樹祭にいがた大会がございまして私も参加をさせていただきました。２つの会場に分かれておったんですが、メーン会場は約5,000人近くということでございましたが、大変整然とした中で厳粛にとり行われた式典を見まして、小松、木場潟に決めていただいたことは本当に光栄に存じ上げますし、そういった点からも来年、両陛下並びに全国から来る人、また県内から来る人も含めまして、ぜひ木場潟のすばらしさ、これをぜひ味わっていただく、そういうことが大切なことだろうというふうに思っております。
議員からは式典の参加者をふやしてほしい。私ももちろん同じ考えでございます。もちろんそういうふうに直接式典に参加するということも大事でございますが、今私どもが進めておりますのはフローラルこまつ、緑の少年団、グッドマナー含めまして11万市民がこぞってさまざまな準備に参加をしていただく。要は間接的な参加ということをお願いをしておりまして、これをすることによりまして全国植樹祭に対する思いというもの、そして何よりも御先祖様からお預かりしておりますこういった自然、そして農地、水、そんなことをぜひさらに高めていく、そういう機運を盛り上げていきたいなと思っております。
改めてプレイベントのときに同時開催させていただきましたスマイル木場潟１万人の輪、１万四、五千人が来られたというふうに思っておりまして本当に感謝を申し上げたいなと思っております。
今回、この植樹祭の一番大事なのはこういったフローラルこまつを含めてまちのイメージをどのように高めていくのだということが大事でございます。そしてあわせて私ども人間が自然環境のレベルをどう守り高めていくか、そんなこともさらに醸成をしていきたいなと思います。そのための人材の育成をどう高めていくか。いろんなことを考えた中で、残り約１年弱でございますがそれを進めていきたいなと思っております。
これからもさまざまな御協力を仰ぎます。ぜひ議員各位におかれましても率先しての御参加、またリードをよろしくお願いしたいと思います。
最後に、サイエンスヒルズの名誉館長、松本零士さんのことでございますが、昨日内定いたしまして７月の来館が決まりました。内容につきましては今、松本さん御本人とも、またＪＡＸＡさんとも含めていろいろ内容を詰めてまいりたいと思っておりますので、あらかた決まりましたらまた皆様方にお知らせをしていきたいと思います。
以上でございます。
28 ◯議長（宮西健吉君） 経済観光文化部長、西野徳康君。
〔経済観光文化部長 西野徳康君登壇〕
29 ◯経済観光文化部長（西野徳康君） おはようございます。
私からは、市長答弁に引き続きまして全国植樹祭についての御質問２点ございましたけれども、順次お答え申し上げます。
まず１点目、１万人規模のイベントを終え、洗い出された問題点はということでございます。
今回、第66回の全国植樹祭でございますけれども、まずは平成27年の春、木場潟公園を主会場に開催されるということで、「木を活かし 未来へ届ける ふるさとの森」というものがテーマでございます。木の利活用を掲げた植樹祭として今準備が進められているところでございます。
議員御案内のとおり、開催１年前のイベントとしましてプレイベントが５月18日、木場潟公園において開催され、小松市では同時開催のイベントとしてスマイル木場潟１万人の輪、それから白山眺望ウオークinこまつ、エンジョイエコまつりを各園地、園路にて開催いたしたところでございます。
当日は天候に恵まれ１万人を超える幅広い年齢層の方々に御参加いただき、木場潟の環境や白山眺望を初めとする緑豊かな自然景観を参加者全員で共有し、市民力の高さを実感でき、また各イベントでは大きな混乱もなく、市民の植樹祭開催に向けての機運の醸成が図られたものと考えております。
また、環境王国こまつブースを初めとする物産、飲食コーナーでは、６次産業化商品を初めとする品ぞろえで大きなにぎわいを見せ、大変大きなＰＲ効果があったと考えております。
その一方で、大勢の御参加いただいた方々や広範囲で開催する初めての試みであったということ。それから、予想以上の参加をいただいたということであったため、音響設備であったり休憩所の確保、スタッフの配置、さまざまな点において改善が必要だという課題があったのではないかというふうに認識しているところでございます。
今後このような大規模なイベント開催では、こうした問題解決のみならず、参加者の満足度を上げるためのイベント全体の把握や問い合わせに即時対応できるようなスタッフの緻密な配置に心がけまして、当日、パンフレットあるいは会場図の作成によるわかりやすい案内を充実させると、こういったことをするなどしまして、またここに来たいというふうに思っていただけるように市民との共創で、優しい心のおもてなしの徹底を図ってまいりたいと考えております。
２点目でございます。小松市が主会場になるに当たっての小松市からの要望ということでございます。
特に一般招待者ということでございますけれども、まず現状から御説明申し上げますと、石川県におきましては全国植樹祭の開催機運の盛り上がりと豊かな森づくり、それを支える森林資源の利活用について広く周知、普及するために、プレイベントであったり苗木のホームステイなどの記念事業等が幅広く既に始まっているところでございます。
小松市におきましても、先ほどの市長答弁にもございましたとおり、花と緑あふれる美しいまちを市民総参加で行うフローラルこまつやおもてなし、交通マナーアップなどを推進するグッドマナーこまつなどの取り組みの輪を広げているところでございます。
先日開催されました第65回全国植樹祭にいがた2014では、式典会場周辺にサテライト会場を設けまして式典会場の生中継であったり、県内の体験、展示、飲食ブースなどを催し、こういうことが催されまして、多くの方が参加できるように配慮されておったところでございます。
それを受けまして第66回の全国植樹祭になりますが、参加希望者の募集は、議員御案内のとおり県内一般招待者の公募で約3,500から3,800人が予定されております。今後、石川県には開催市である小松市民が多く参加できるような配慮を要望する。そのほかメーン会場以外でも式典が体感できるようなサテライト会場の設置も希望していきたいというふうに考えております。また、緑の少年団、それから中学生、高校生などが多くの場面で活躍できる機会を与えていただけるように要望してまいりたいと考えております。
第66回の全国植樹祭では、全国からお招きするお客様へのおもてなしの心を共有するとともに、全国植樹祭の開催地としてふさわしい品格のあるまちを市民総参加でつくり上げていきたいと考えております。
よろしくお願いします。
30 ◯議長（宮西健吉君） 都市創造部長、石田賢司君。
〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕
31 ◯都市創造部長（石田賢司君） おはようございます。
私からは、２点目のサイエンスヒルズこまつについての御質問にお答えさせていただきます。
まず、枯れ芝対策ということでございますが、自然の芝で施設全体を覆う緑化対策については建築的にも大きな評価を受けておりまして、都市の一等地において景観を楽しみながら散策できる仕掛けは、自然や風、季節感が感じられるよう工夫してきたところです。
通年で緑を保つ芝生の御提案でございますけれども、常緑の寒さに強いベント芝ではなく野芝を選定した理由としまして、曲面状の屋上を植栽することから、基盤となる土壌に対して広い面積の地表面の保護を前提とする根つきのよさ、これが重要でございまして、このほか踏み圧に強いこと、高温多湿の気候風土に合っていること、維持管理が容易なこと、こういうことを総合的に判断したものでございます。
そのため、11月から３月ごろまで休眠するため葉が黄色くなりますが、克雪や耐寒性に非常にすぐれた野芝は、隣接するこまつの杜とも一体的な景観となるように調和させておるところであり、現在のところ人工的な色づけ、こういうことも考えることなく、今後、散水や刈り込み、適切な維持管理ということで、多種多様な花とともに季節的な光景を来館者に楽しませていきたいというふうに考えております。
次に、松本零士名誉館長の今後の御支援についてのお尋ねですが、３月20日に当館の名誉館長を受諾された際には「夢は実現する。いろいろな体験をしてもらい、宇宙への夢と未来の創造力を育みたい」とのメッセージをいただいております。
現在、３Ｄスタジオでは「銀河鉄道９９９」を上映しており大変御好評をいただいておりますが、同氏が監修するキャラクター商品の販売やオリジナル商品の開発についてはヒルズショップにてグッズコーナーを現在企画調整中でございます。
なお、松本零士氏は公益財団法人日本宇宙少年団の理事長もされていることから、小松市でも30名枠の小松分団が結成されることとなり、今後、日本宇宙少年団の企画事業についても御支援いただけることとなっております。
現在、同氏の作品、映画「キャプテンハーロック」、これがフランスやイタリアで大人気となっておりまして、６月末まではヨーロッパに御滞在というふうに伺っておりますが、帰国後、先ほど市長も申しましたが７月には小松分団の結団式に御来館いただくというような手はずになりました。多くの子供たちに対して御講演いただくという予定でございます。
また、当館のオリジナルキャラクターということも今後あり得る話ではないかと思っておりますが、数々のアイデアをいただきながら全国展開に向けたお力添えを進化させてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 高 野 哲 郎 君
32 ◯議長（宮西健吉君） 高野哲郎君。
〔１０番 高野哲郎君登壇〕
33 ◯１０番（高野哲郎君） 平成26年第２回定例会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い質問いたします。
まず最初に、今定例会に上程されております条例案、小松市開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。市街化調整区域の土地利用の拡大を目指すのが主な内容となっております。
これまで小松市は、市街地においてまちなか定住策を推進し、一定の成果を上げているところでございます。また、ここ最近では新幹線事業の進捗を見据え、民間事業者でも旧市街地（特に芦城校下）において住宅地の整備が数カ所で進んでいるところでもあります。
まちなか定住が官民両方で進む中、市街化調整区域の土地利用拡大は、こういったよい動きにブレーキをかけてしまうことにならないのか。また、市街地の拡大になることにより、行政コストのアップにつながるのではないか危惧しているところでございます。さらに、今回のように市街化調整区域の土地利用が拡大の方向に進むと線引き制度が形だけのものになるのではないかとも思われます。
心配し過ぎかもしれませんが、今回の条例案について、ただいま申し上げた点について説明をお願いいたします。
市長は、予算内示会において、この条例の説明において利用拡大の中にセカンドハウスという活用も考えられるとおっしゃっておりました。セカンドハウスというと別荘を私は想像するわけでございますが、活用法としてセカンドハウスを認めるのかお聞かせください。
また、新しく住まわれた方に町内会への加入を義務づけるとの説明もございました。市へ転入される方は町内会へ転入の事実を知らせる、知らせないかを記入する欄がある時代に、町内会への加入を義務づけることが本当に可能なのでしょうか、御説明願います。
旧市街地においては、まだまだ活用できる土地がたくさんございます。地域コミュニティ維持のための土地利用拡大策は必要であると考えますが、拡大解釈とならないようお願いいたします。
さらなるまちなか定住への注力をお願いして、最初の質問を終えます。
次に、小松駅周辺の駐車場（駐車機能）についてお伺いします。
８月１日より北陸新幹線の営業車両による試験走行が開始されるそうです。白山車両基地までの建設工事はほぼ完成しており、いよいよ南加賀地域でも新幹線の建設工事が始まろうとしております。
県立こまつ芸術劇場うららの後ろ、ＪＲ高架をくぐったところに新幹線事業用地がございます。ことしの３月までは石川県が新幹線用地として先行取得しており、現在は独立行政法人鉄道・運輸機構が所有している土地でございます。
小松市を初めうららで催し物を行われるとき、これまで石川県や鉄道・運輸機構にお願いをして、まるでうらら専用駐車場のように便利に使わせていただいてまいりました。実際に車で来られた方々には無料の駐車場として開放されており、新幹線工事の進捗によってはこの土地の使用に制限がかかってくるのではないでしょうか。鉄道・運輸機構にお願いをするしかないのでしょうが、いつまで駐車場としての利用が可能なのかお聞かせください。
いずれ近いうち、新幹線用地が駐車場として使えなくなったとき、小松駅周辺の駐車場機能は相当ダウンいたします。特にうららで催し物を主催される方は約800人のお客様を招くために駐車場のキャパは必ず考えることだと思います。
旧大和横の立体駐車場をもっと使いやすく、無料開放も含めて使いやすくすることや、現在、うららのすぐ後ろにある市営駐車場を立体化し、駐車場の絶対量をふやす必要があると考えますが、小松市の今後の対応をお聞かせください。
以上で質問を終わります。お答えよろしくお願いいたします。
34 ◯議長（宮西健吉君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
35 ◯市長（和田愼司君） 高野議員から２点について御質問を頂戴いたしました。私からは１番目の市街化調整区域内における土地利用の拡大について若干お話をしたいなと思っております。
議員は、このまちなか定住だとか「ようこそ小松」だとかいろいろ今制度がございますが、「ようこそ小松」、これは全体でこの４年間で638件の申請がございました。これらにつきましては大半が市街化区域も市街化調整区域内も適用になるということで、いわゆる都市計画区域全域が対象でございますので、若干誤解があるのかなというふうに思っております。
ちなみにこれまで４年間の定住促進奨励金の実績を申し上げますと、定住促進策で638件、転入者数が940名でございます。それから地域産材、これは小松ならではというふうに思っておりますが、これまでの申請件数367件でございます。それから、飛行場周辺のエリアの定住促進ということで設けました部分につきましては222件と、合計1,227件申請がございまして、これの効果といたしましていわゆる工事費というのがわかるわけですが、工事費合計でこの４年間で180億円、市民の方が制度を利用するとともに工事費を使っておられるということです。経済波及効果の計算式もあるわけですが、これでいきますと250億円ということでございますので、地元のいろんな業者の方、そしてまた市民の住環境の改善に大いに役立っているというふうに御理解をいただきたいなと思います。
議員は旧市街のもっと活用をということでございました。土地利用をどんどん拡大していくということは、これは議員も否とはおっしゃっていないわけでございますが、大事なのは空き家対策も含めまして、これは旧市街だけじゃなくて市内全域にやっぱりそういうものがあると。特に市街化調整区域へ行きますと、昔、撚糸工場をやっていたところが今倉庫になっていたりとか空き家になっているというところが相当ございまして、これが非常に広範囲にございます。一番の狙いはそこでございまして、それから住民がいなくなったところとか、住むには大変まだまだ便利なところでございますので、そこの活用を図りたいというのが一番の狙いでございます。
そして２番目には、地域コミュニティをさらに高めていくということでございまして、これからの地域社会というのは住民みずからがどのようにして守り育てていくかということが大事だと思います。
ぜひ旧市街におかれましても、今住んでいらっしゃる皆様方自身が、もっと魅力的なまちづくりをする。そして、みずからもっと勧誘をするということが大事だと私は思っておりますので、市街化調整区域の皆さん方とよりよい共創関係がさらに芽生えることを期待しております。
最後に、「里山資本主義」で大変テレビ出演も多い藻谷浩介さんでございますが、昨年の11月の産業観光フォーラム、そして１月にも講演会を小松でやっていただきまして二度来ていただきました。今、大変この里山資本主義というのが評価をされているわけです。そういう意味で、市街化調整区域、いわゆる里山の部分も入ってまいりますが、住むには大変いいところだというふうに思います。環境、景観もいいわけでございますので、藻谷さんはお母さんが小松の御出身でございますので、そういう意味では２分の１が小松市のことをよく知り尽くしておられる方でございます。ぜひまた藻谷さんにも加賀地域連携のいろんなアドバイスを頂戴したいというふうにお願いもしておりまして、さまざまな市街化区域だけじゃなくて小松市全域がにぎやかなまちになるように努めていく、こういうのがこの制度の趣旨でございますので、よろしく御理解ください。
36 ◯議長（宮西健吉君） 都市創造部長、石田賢司君。
〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕
37 ◯都市創造部長（石田賢司君） 私からは、高野議員のお尋ねの２点についてお答えさせていただきます。
１点目は、今ほど市長が目的を申しましたように市街化調整区域における土地利用の拡大についてでございます。
市街化調整区域の町内コミュニティの維持、活性化と休眠化した土地利用の目的という意味では御説明のところですが、具体的にはおおむね50戸以上の世帯のある町内を対象にこの条例を適用する。既存町内区域を指定しまして、その区域に限って空き家、空き倉庫などで活用されていない土地や小規模な白地農地において住宅の建築を許可しようとするものでございます。
それで、既存町内区域の指定については、市街地を外部に拡大するものではないことから、新たなインフラ整備等の必要はなく、また開発行為自体、開発者の自己負担によって行えるものでございまして、行政側の負担を生じさせるものではないということでございます。
許可の対象としまして、用途ですが住宅に限定しており、行政が目の届く範囲の許可行為でございます。それで、市街化調整区域の無秩序な市街化を防止するという線引き制度の趣旨に沿ったものであると考えておりまして、制度の形骸化につながることはないというふうに考えております。したがって、この条例が町なかを初めとする市街化区域の良好な市街地整備の促進に影響を及ぼすことはありません。
なお、町なかにおいては民間と協働しまして空き家紹介情報の取り組みを強化しておりますし、また定住促進支援等のこれまでの取り組みを持続していく予定です。
週末や１年のうちの一定期間を小松で過ごす二地域居住のためのセカンドハウス、これや遊休農地をセットで活用しますクラインガルテン、こういうことも今後、交流人口と定住人口の拡大につながるものであり、許可対象となる住宅というふうに扱っていきます。これは調整区域に限ったものではなく、町なか、町家のこれからの活用手段にも有効というふうに考えております。
最後に、そもそもこの条例を改正する目的が町内コミュニティの維持、活性化であることから、町内会への加入、これを許可の条件に付すということは当然のことというふうに考えておりまして、少しでも町内コミュニティの活性化や土地の活用の活性化に役立てば幸いというふうに期待しております。御理解のほどよろしくお願いします。
次に、２点目の小松駅周辺の駐車場についての御質問でございますが、議員御案内のとおり、小松駅の新幹線駅舎用地については、ことし３月、石川県土地開発公社から新幹線工事の事業主体であります鉄道建設・運輸施設整備支援機構に引き渡されております。
平成27年３月までは駅周辺でのイベント等の臨時駐車場としてこれまでどおり約320台の駐車場として使わせていただけることとなっておりますが、４月以降につきましては、今年度に行われます埋蔵文化財の試掘調査によって、どの時期まで使用が可能となるのか、鉄道・運輸機構と再度協議していこうということになっております。
新幹線駅舎用地を臨時駐車場としてお借りしました平成25年の使用実績、これは年間で84イベントあったわけでございますが、これに頼らなくとも、現在、駅周辺の駐車場は民間の駐車場を含めると駅から半径500メートル圏内で約910台程度の一般開放できる駐車場がございます。これを市役所や小松運動公園を目安としました半径１キロ圏内に膨らませると、公共施設の駐車場は約3,300台、民間駐車場及び臨時駐車場としてお借りできそうな民間企業の駐車場、これは1,000台、合計4,700台の駐車台数が確保できると見込んでおります。
したがって、新幹線駅舎用地が使えなくなった場合でも、まずは既存駐車場の活用をしていただき、大型イベント時には公共施設や民間企業の駐車場の使用協力を得るなど、現在ある駐車場のキャパシティを有効に機能させることによって対応できるというふうに考えておりまして、現状では既存駐車場の立体化は考えておりませんので、御理解くださいますようよろしくお願いします。
以上でございます。
38 ◯議長（宮西健吉君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休憩 午前１１時５０分
再開 午後 １時００分
39 ◯副議長（梅田利和君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。
───────── ◇ ─────────
◇ 円 地 仁 志 君
40 ◯副議長（梅田利和君） 円地仁志君。
〔１５番 円地仁志君登壇〕
41 ◯１５番（円地仁志君） 平成26年第２回定例会におきまして質問の機会を得ましたので、順次質問させていただきます。
質問は、新
ごみ処理施設整備・運営事業についてであります。
この新ごみ処理施設の建設は大きな予算を伴う大型事業でありますし、かつ全ての市民生活に直結する必要不可欠な事業であることから、現在の小松市政の重要案件の一つであります。私も今任期中の市政最重要課題と認識し、これまで本事業の推移を注視してきたところであります。
さきの予算内示会において、私、補正予算案初め提出予定議案の説明のボリュームが少ないという趣旨の苦言を申し上げたところでありますが、もう一つ奇異に感じるところがありました。それがこの新
ごみ処理施設整備・運営事業であります。予算内示会の説明資料によりますと、事業の概算事業費として、建設費85億円程度、維持管理費各年度平均約４億円余と記載されております。しかし、これらの金額については６月補正予算に計上されておりませんし、当初予算にも計上されておりません。このあたりに疑問を感じ、今回質問することにしたわけですが、これから順に具体的に質問させていただきたいと思います。
まず初めに、建設費85億円程度について、この金額についてお伺いをいたします。
さきの12月定例会において、私が自民党こまつの代表質問の中でこの整備費、建設費についてお伺いいたしましたが、その際、市長は答弁の中で整備費に解体費を含んで約70億円を予定していると答弁されました。しかし今回、建設費85億円程度とされておりますが、この金額の内訳、解体費を含むのか含まないのか、そのあたりを含め御答弁いただきたいと思いますし、そしてこの金額を修正された経緯、理由について、先ほどの橋本議員の答弁の中にもありましたが、改めてお伺いするところであります。
また、この85億円の財源について、国の補助内容等お示しいただくとともに、さまざまな財政措置をした上での実質的な本市の負担額について、その見通しをお聞かせください。
先ほど申し上げましたが、建設費85億円程度及び維持管理費各年度平均４億円余については予算内示会の資料にありますし市長も説明されましたが、今補正予算、そして当初予算にもこれらの金額は計上されておりません。
にもかかわらず、予算内示会の資料には今後のスケジュールとして、平成26年度には、Ｉ 実施方針（事業概要）の策定及び公表（７月ごろ）、II 公募型プロポーザル方式による事業者の募集（９月ごろ）、III 事業者選定委員会による事業者の選定（10月ごろ以降）と明記されております。いわば予算がないのに事業者選定に向けての手続がこの後７月ごろから執行される、そんなスケジュールになっているわけであります。
私の知り得る行政手続の常識、セオリーでは、議会での予算審議を経て議決を受けた予算を執行部がその執行権のもと事業執行をしていく。この場合でいえば事業者選定を行っていくことになると思うわけでありますが、この予算が存在しないのに事業執行、事業者選定を行っていく点について御説明をいただきたいと思います。
また、それではこの事業費、建設費、維持管理費ですが、事業費についてはどのタイミングで予算計上するのか、予算計上の時期についてお示しください。
加えて、維持管理費各年度平均４億円余については、20年間の契約をするわけですが、どのような形での予算計上をするのか、あわせてお示しいただきたいと思います。
最後に、本事業の推進体制についてお伺いいたします。
今後、施設の整備、運営について、また事業者選定に向け、大変事務量が増大することが予想されます。ついては、現在の事務体制を強化する必要があろうかと思います。また、場合によっては本事業に専念できる専門体制をとることも必要であると思いますが、事業の進捗にあわせ、専門体制をとる考えはあるのか、あるいは体制を強化する考えはあるのかお聞かせいただきたいと思います。
質問は以上であります。
42 ◯副議長（梅田利和君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
43 ◯市長（和田愼司君） 円地議員の御質問に、私とそれから詳細は環境推進担当部長のほうからお話をさせていただきます。
これまで２年余り、本事業について議員の皆様とつまびらかに内容をお話ししながら進めてきたというふうに私は思っております。そして、ワンステップごとにそれぞれ内容を決め、そして徐々に精緻になってきておりますし、またさまざまな全体の事業概要についても収れんしてきていると、そんなふうに理解をしておりますので、皆さん方もよろしくお願いしたいなと思います。
最終的には来年度から工事にかかるということでございますので、それまでの約９カ月間、プロポーザルを受けて事業者を決定して、そして次の段階に進めていくということです。もちろん事業執行に当たりましては、議会の予算の承認をいただかなければもちろん進まないわけでございますし、そしてさまざまなまた時代の変化、また技術の進歩、そんなものもにらみながら最終的に概要を決めるというのが私の考えでございます。
この推進体制でございますけれども、これまでも環境推進課中心に人員を増強してやってまいりました。また、専門的な知識ということでアドバイザリー契約も行いましたし、また学識経験者も組織をしてさまざまな御意見を得てやってきたところでございます。
今後、工事が本格化してきたときには、もちろん小松市全体がこれを進めていくという体制を今皆さんと協議をしておりまして、もちろん専門部署を設けたらどうだという御意見もあるかと思いますが、非常に広範囲にわたりますし、また技術も大変必要だということでございますので、市役所全体、それぞれの部門、例えば都市創造部もそうでございますし、法律的な部分もございますし、それからまた環境問題等もございます。まさに市役所、オール市役所で進めていく重要な事業だと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。
44 ◯副議長（梅田利和君） 環境推進担当部長、谷口国泰君。
〔環境推進担当部長 谷口国泰君登壇〕
45 ◯環境推進担当部長（谷口国泰君） 私からは、市長答弁に引き続き円地議員の御質問にお答えします。
事業費が上昇しました要因としまして、１つには2014年、ことし１月に実施しました見積もり等調査における前提条件であります施設のレイアウト、発電設備機能等の変更に伴う見積価格の上昇であり、２つ目には2011年、３年前、３月に発生しました東日本大震災からの復興事業や、2013年、昨年９月に決定しました2020年開催の東京オリンピックによる建設資材価格や作業員の労務費の上昇であります。
なお、建設費につきましては環境省の循環型社会形成推進交付金を利用します。当該交付金の交付率は、高効率ごみ発電部分については２分の１、それ以外の部分については３分の１となっています。
また、85億円程度の整備費から交付金と市債償還に係る交付税算入額に加えて、余剰電力売却益等設備投資効果を踏まえ試算すると約10億円が実質的な市の負担額となると見込まれます。
予算計上については、公募型プロポーザルによる事業者からの提案を受け、事業内容、事業費、整備費と運営事業の詳細が明らかになった上で予算計上する予定でいます。予算計上の時期は27年度当初予算を予定しており、27年度早期の契約を目指します。
推進体制につきましては、新たなごみ焼却施設となる熱回収施設の建設に向け、これまで既に土木技師、建築技師を配置するとともに、専門的な業務支援を行うアドバイザリー契約を締結し、事業内容の検討や環境アセスメントの実施、地元説明会の開催などを行ってきています。
今後、施設の建設が活況を呈する時期には関係部局との連携をさらに一層強化し、市長も説明したとおり、オール市役所で事業推進に万全を期していきたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯副議長（梅田利和君） 円地仁志君。
〔１５番 円地仁志君登壇〕
47 ◯１５番（円地仁志君） 再質問をさせていただきますが、市長のほうから答弁をいただきましたし、部長からも答弁いただきましたけれども、その中にありました専門体制あるいは体制を強化するという話ですが、確認ということになりますけれども専門体制はとらないけれども体制強化については今後考えていくというふうに受け取らさせていただきましたので、ぜひともこのあたり強化をしていっていただきたい、このように思うわけであります。
これについては質問ではありませんけれども、もう１点、予算計上の話、時期の話ですけれども、今ほど部長の答弁では平成27年度の当初予算、平成27年３月に当初予算として計上されるという話でありました。ただ、これスケジュールを、予算内示会で示された資料あるいはそれ以前に委員会等で示されたスケジュールによりますと平成26年度中に事業者選定を行うというのが前提であったというふうに思います。そうであると、契約行為はまだしていない状態であったとしても、既に事業者選定を行ってしまったその後に予算が計上されるという形に、今の話だとなるような気がして、そこに少しひっかかるところがありまして、質問の中でも述べましたように基本的に議会と執行部の関係というのは議会での予算審議を経て、それで議決を得たものを執行部が事業執行していくという前提に立つと、やはり予算計上の時期というのは少なくとも事業者の選定される前に予算化するほうが議会と執行部の関係でいえば好ましいんじゃないかと思うわけであります。
スケジュールによりますと、10月以降に事業者が選定されるということですから、議会での予算計上のタイミングでいいますと今定例会終わった後の９月定例会あるいは12月定例会というタイミングがありますから、このタイミングでの予算計上をやはりすべきなのじゃないかなというふうに思うんですが、そのあたりの見解について改めて問いたいと思います。
以上であります。
48 ◯副議長（梅田利和君） 環境推進担当部長、谷口国泰君。
〔環境推進担当部長 谷口国泰君登壇〕
49 ◯環境推進担当部長（谷口国泰君） 円地議員の再質問にお答えします。
本事業の選定方法は、公募型プロポーザルによる手法をとりたいと考えております。その場合、事業者の提案等を幅広く受け入れたり、最新技術を取り入れたりということで、事業内容及び事業費の詳細が明らかになるのがかなりおくれると思います。そのため、平成27年度当初予算に計上していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
50 ◯副議長（梅田利和君） 円地仁志君。
〔１５番 円地仁志君登壇〕
51 ◯１５番（円地仁志君） 27年の当初予算ということですが、私の知り得る限りですけれども、同じように、本市と同じようにこういったごみの焼却施設をプロポーザル方式で整備あるいは運営していこうという他の自治体でも、やっぱり予算を先に計上して、その後、事業者選定の手続に入っているというところがあるやに伺っておるんですが、ですからこのあたり聞くわけですけれども、それでも答弁が変わることは多分ないんでしょうから申し上げたいのですが、最後、私の質問の機会はこれで最後ですから確認をいただきたいのは、当初、やはり少し私が疑念といいますか疑義を持ったのは、質問の中で言ってますように補正予算あるいは当初予算、予算に計上がないのに事業者選定のスケジュールが示されているところに疑義を感じたわけで、そこの疑義というのは何だったかといいますと、ひょっとしてこのスケジュール、予算がないのにスケジュールが上がっているということは、スケジュールがずれ込むんじゃないかということを実は正直なところ危惧をして、今回こういった質問をさせていただいておるんですけれども、今の市長あるいは部長の答弁によりますと、予算計上の時期というのは私の思いと多少違うところがありますけれども、27年度当初予算に計上して、スケジュールについてはこの以外の答弁がなかったようですから、スケジュールについてはこれをやられるということで、確認を最後にしたいと思いますが、予算計上がないけれども、この７月以降、今年度の事業者選定に向けてのスケジュールを確実に行っていくのか、このあたりだけを念を押して終わりにしたいと思います。
よろしくお願いします。
52 ◯副議長（梅田利和君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
53 ◯市長（和田愼司君） たびたび説明をさせていただいておりますけれども、契約は来年度になるわけです。もちろん予算の御承認をいただかなければ契約はできない。当然至極のことでございますので、そのあたりにつきましてはぜひ御理解をいただきたいということ。
それからもう一つは、プロポーザルを受けるというのはそれぞれこういう大きな事業をできる特殊な事業でございますので、大手の信頼できる企業になるわけです。私どもも信頼される自治体だというふうに思っております。それぞれの法人、団体格が審議事項をしっかり守ってやっていく、これが一番重要なことだと思っておりますので、スケジュール等につきましももちろん私どもはそれぞれ条件を提示するわけですが、その中にスケジュールも入ってくるわけですから、どうぞ今後の進捗について御理解、見守りをいただきたいと思います。
───────── ◇ ─────────
◇ 浅 村 起 嘉 君
54 ◯副議長（梅田利和君） 浅村起嘉君。
〔７番 浅村起嘉君登壇〕
55 ◯７番（浅村起嘉君） みどりの風の浅村でございます。
先月21日、２つの大きな判決が出されました。一つは、大飯原発運転差しとめを命じた福井地裁の判決です。人格権は憲法上の権利であり、生命を守り、生活を維持するという人格権の根幹に対する侵害のおそれがあるとしています。またもう一つは、厚木基地での自衛隊機の夜間訓練差しとめを命じる横浜地裁の判決です。住民が騒音による睡眠妨害で健康の悪影響が心配されるとしています。どちらの判決も国民の生活が優位とされています。憲法においては、国民があり、国があるものと思います。
集団的自衛権の行使について、解釈改憲による容認がなされようとしていますが、政府はまず国民に問うことが必要であると考えます。
それでは、通告に従い４つの質問を行います。
初めに、少人数学級の推進についてお尋ねします。
石川県教育委員会は、本年度も確かな学力の育成の事業の一つであるきめ細かな指導体制の充実として、小学校３、４年生の35人学級と習熟度別少人数授業の選択制を実施していますが、小松市の小学校の状況はどうでしょうか。学校としては先生が一人一人の子供と少しでも多く向き合える35人学級を望んでいるのではと思います。小学校５、６年生では習熟度別少人数授業のみを実施していますが、いじめなどの問題への対応という面でも５、６年生においても35人学級の推進を図っていただきたいと思います。
小松市としては、今年度は新たに小学校５、６年生の教員配置に独自の予算がつきました。すばらしいことと思います。学校での運用の様子やその効果はどうであるかお聞かせください。
35人学級の推進については本来ならば国に進めていただきたいことではあります。文部科学省の調査によれば、保護者や学校は少人数の学級を望む声が多いことがわかっております。
昨年の６月定例会でも質問いたしましたが、地方自治体独自で35人学級を進めているところもふえてきています。小松市でも少子化により学級数が減り、逆に１クラスの人数が５年生になるとふえてしまうそういう地域があるのではないかと思います。学校や保護者は35人学級の継続を望んでいると思います。ぜひ小松市でも少人数学級に対する保護者の思いを調査していただき、小学校５、６年生の35人学級の実現に向け、将来の小松市への投資として検討をしていただきたいと思います。
続きまして、小松市立高校に関する質問に移ります。
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部改正により、ことしの新入生から、これまでの高校授業料無償化制度が変わり、小松市立高校についても３月定例会で条例の改正が行われました。授業料無償化では、家計に占める教育費の割合が増加している中で経済的負担の軽減に成果があったものと思います。
新たな制度は、公立高校授業料の不徴収制度から私立高校等の就学支援金制度へ一本化するものであり、所得制度の導入を伴います。所得要件では市民税所得割額が30万4,200円、両親の一方が働き、高校生１人、中学生１人がいる世帯をモデルとして年収が910万円未満が対象となっています。小松市立高校の新入生でこの要件に該当し就学支援金を受給した生徒はどのくらいいたのでしょうか。
また、手続には申請書と市町村民税所得割額が確認できるものが必要です。新たな制度であり、書類の不備やおくれ、証明が難しいなどのトラブルがなかったかも心配されますが、どうだったでしょうか。
今回の制度の改革に伴い、石川県教育委員会では新たに教育費負担軽減奨学金が創設され、低所得世帯の高校生に給付されることになりました。教育格差の是正のための新たな支援になるものと思います。小松市立高校においても新たな教育支援に関するものを設けては思いますが、いかにお考えでしょうか。
続きまして、この資料、小冊子を少し、議長の許可をいただきましたので紹介させていただき、質問に移りたいと思いますが、（資料提示）昨年の12月議会で若者の離職率の問題を取り上げました。高卒就職者の半数が３年で離職するとのことです。県の商工労働部は「はたらく若者サポートブック」という冊子をつくり、県内の高校生に配布をしています。中身は、仕事のマナーから始まり、仕事に関する制度や法律では、労働契約や就業規則、賃金や社会保険、労働安全衛生や労働組合などが説明をされています。また、正社員と非正規就業者の割合や経済的格差、派遣労働についても取り上げられています。
非正規雇用が男性の２割、女性の半数を超えふえている現状であり、労働者を守る法律が改悪され、さらに低賃金が強いられようとしております。
若者の雇用を守るためにも、働く者の知識を社会に出る前にしっかりと身につけてほしいと思います。キャリア教育が充実し、働く意欲を持った若者の実際の労働を支える学習も強化をしてほしいと思います。
小松市立高校の生徒は進学をする者が多いと思いますが、将来、地元に戻ってくる率が高いと聞いています。若者の安定した雇用は小松市の礎となるものです。県立高校では「はたらく若者サポートブック」を活用することを勧めているようですが、小松市立高校ではどうでしょうか。
就職については先のことになるかもしれませんが、将来のために学んでほしいと思います。
次に、オオキンケイギクについて質問をします。
この写真のほうも議長の許可をいただきましたので、皆さんのほうにお示ししたいと思います。（資料提示）
この写真の植物は、今がちょうど花を咲かせる時期であり、道端などで黄色い花を見かけます。この植物は、特定外来生物に指定をされています。外国から入ってきて繁殖力が強く、在来種への影響が大きく、生態系を変えてしまうものです。
動物では、千葉県印旛沼でカミツキガメが繁殖していたり、木場潟でも要注意外来生物に当たるミシシッピアカミミガメが大量に見られます。これはペットであったミドリガメが成長して逃がしたものが繁殖したものではと考えられますが、クサガメやイシガメなどの在来種が見られなくなっていたり、定着を目指して植えられた水生植物の根がかみ切られるなどの被害も発生しています。
さて、このオオキンケイギクですが、この黄色い花はここ数年の間にいろいろなところで目にするようになってきており、かなり繁殖が広がっているのではと思われますが、小松市での生育状況はどうでしょうか。
また、天竜川流域ではお花畑を形成しており、カワラニガナなどの河川敷固有の植物が消滅したという被害が出ていますが、小松市での在来植物への影響はどうでしょうか。
特定外来生物とは、2006年に外来生物法によって選定されたものであり、オオキンケイギクは植物12種のうちの一つであり、栽培や移動を原則禁止されています。オオキンケイギクは宿根草ですので毎年ふえていくために根こそぎ駆除することが必要となります。
フローラルこまつの取り組みによって小松の町なかでもすてきな花がふえています。家庭ではきれいな花なのでお庭に植えておられるおうちも見かけます。もう一枚の写真がそうですが、このように家の中に普通の花と一緒に植えられているところも目にします。（資料提示）
小松市としては、繁殖力の強い植物の対策と、以前は緑化植物として観賞植物として好まれていたものではあるのですが、今は特定外来生物としで駆除する必要があることを市民に周知する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
最後の質問になりますが、６月補正予算にあります地域包括ケアの推進のうち、シニアサポート運営費についてお尋ねします。
もっとシニアの住みよいまちを目指してということですが、介護保険制度の改正による訪問介護の地域支援事業への移行としてのものであると思います。今回の改革により多様なサービスの担い手がふえることや画一的な給付サービスが事業化されることで地域ニーズに応じた柔軟なサービス形態になる可能性が期待できるとあります。
また、生活支援サービスなど新しいサービス形態が構築される可能性があり、無償ボランティア的に従事していたインフォーマルサービスの担い手に加え、有償ボランティア的な担い手もふやすことができ、公的機関や介護専門職でないインフォーマルサービスの活性化につながるとしています。
午前中の質問でも橋本議員のほうから地域サポートクラブについて質問されておりましたが、より具体的にまた答弁を願えたらと思います。
小松市において行われます地域サポートクラブについて、事業の狙いとサポーターの発掘、派遣、養成など具体的な取り組み内容について御説明ください。
また、モデル地区として一昨年の10月から行われていた東陵地域での実績と本年度はどのような展開を考えておられるのかお示しください。
今回の改革では、生活支援サービスの拡充に期待がされておりますが、地域間での格差やサービスの担い手不足、ボランティア養成などの課題が残されていたり、ボランティアなどによる個人情報保護や住民同士のトラブルなどの問題が懸念されるようですが、これらについては小松市としてはどのようにお考えでしょうか。
以上で質問を終わります。
56 ◯副議長（梅田利和君） 市民福祉部長、谷口潤一君。
〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕
57 ◯市民福祉部長（谷口潤一君） 浅村議員の地域サポートクラブについてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
まず、地域サポートクラブの事業の狙いと具体的な取り組みについてでありますが、平成24年10月１日よりシニアサポート事業のモデル地区といたしまして東陵校下で実施いたしています。
この事業では、日常生活において援助が必要とされる高齢者を地域の中でサポートすることにより、困り事が解消されて安心して生活できる環境をつくることを目的といたしております。元気な高齢者は協力会員として生きがいと社会参加の場となることが期待されております。また、協力会員が利用者のサポートを全て実施するのではなく、利用者に寄り添いながら一緒に地域の中に入り、そして地域の中へ一緒に出ていただくというような支援をしていただきたいと思っております。
東陵校下の状況につきましては、平成24年10月から実施いたしておりまして、平成24年は協力会員22名、利用者17名、利用実績といたしまして218件ございました。平成25年度では協力会員22名、利用者20人、利用実績として966件がございました。
今年度の進め方でございますが、従来から小松市社会福祉協議会内に専門コーディネーターを配置いたしまして利用者と協力会員の仲介及び調整については実施いたしております。継続して実施していきたいと考えております。
今年度は、東陵校下で行いましたこの事業を全市に拡大したいというふうに考えております。そこで、協力会員の発掘を、その地域のことをよく知っておいででございます地区社協の方に依頼をいたしまして、協力会員を希望された方には社会福祉協議会で行う生活・介護支援サポーター養成講座を受講していただき、シニアサポート協力会員になっていただきたいと思っております。また、利用をされたい方の支援サービス内容を高齢者総合相談センターが把握した上で、専門コーディネーターや協力会員に指示やアドバイスを行ってもらうというような流れをつくっていきたいと考えております。サービスを受ける利用料につきましては、事前チケット制の方法でお願いしたいと思っております。
実施に当たっての進め方については、関係者で十分協議を行い、進めていく予定といたしております。
今後、この事業を展開するに当たりましては、まず第一に地域間での協力会員が不足した場合につきましては、地区社協との連携によりまして協力会員の発掘を行っていただきたいと思っております。
次に第２点といたしまして、協力会員の養成につきましては、小松市社会福祉協議会による生活・介護支援サポーター養成講座を実施いたしまして、ボランティアのノウハウや個人情報保護についての教育を実施しまして、利用者からの不満が出ないようにしていきたいと考えております。
第３点といたしまして、利用者と協力会員との間にサービスについてのトラブルがないように高齢者総合相談センターやブランチでサポートメニューを作成いたしまして、利用者と協力会員の双方がサービスの内容や回数について事前に確認できる仕組みづくりを考えていきたいと思っております。
この事業を小松市全域に展開していきたいと考えておりますので、事業の趣旨を御理解いただきまして御協力のほうをよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
58 ◯副議長（梅田利和君） 環境推進担当部長、谷口国泰君。
〔環境推進担当部長 谷口国泰君登壇〕
59 ◯環境推進担当部長（谷口国泰君） 私からは、浅村議員の特定外来生物、オオキンケイギクについてにお答えします。
オオキンケイギクは、1880年代に観賞用、緑化用として持ち込まれた北米原産のキク科の多年生草本で、その後、全国的に分布を広げています。５月から７月ごろにかけて黄色の花をつけ、高さは30センチから70センチメートルまでになり、根元から多数の茎を伸ばして株立ち状に生えています。
在来種との競合や駆逐のおそれがあるため、平成18年、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律により特定外来生物に指定され、栽培や生きたまま運搬すること等が原則禁止されています。繁殖旺盛で雑種地や人家周辺、道路沿線のあらゆる箇所で生育しています。
影響については、石川県によると現時点では県指定の希少野性植物種への影響は確認されていないとのことです。
本市の対応としましては、市ホームページで除去方法などの広報をしています。また、市が管理する施設に対し、確認次第、管理者において除去するよう依頼しています。除去の方法は、根から引き抜いたものを二、三日、天日にさらし、一般ごみとして処分します。今後の進め方としましては、市広報やホームページで広く周知を図り、わがまち美化ピカ隊や地域住民と連携しながら除去を進めていきたいと考えています。
また、広域対応も必要であり、石川県とも連携を図っていきたいと思っています。
以上でございます。
60 ◯副議長（梅田利和君） 教育次長、石黒和彦君。
〔教育次長 石黒和彦君登壇〕
61 ◯教育次長（石黒和彦君） 私のほうからは、少人数学級の推進について、そして小松市立高校についての２点についてお答えをいたします。
１点目、少人数学級の推進についてであります。
きめ細かな指導体制の充実での実施状況はということですが、小松市では学力の定着と活用力の育成を目的として、小学校１、２年生とともに３、４年生でも35人学級を実施しております。
教育効果として３点挙げたいと思います。まず、子供たち一人一人にきめ細かな指導ができ、学力差への対応や学力向上の点で大きな成果が見られております。また、そのことは保護者の安心感にもつながっていると捉えております。２点目として、児童の発言や発表の機会がふえることで学習意欲が向上し、主体的に授業に参加する児童がふえていることが挙げられます。３点目は、人間関係や一人一人の心の状態を把握しやすいということです。このことは、さまざまなトラブルの未然防止や解決に効果的に働いていると考えております。
一方、課題もあります。学力には集団の中で培われるものもあり、ある程度の学級規模が必要であるように思っております。適正規模の面で、市内小学校の12.1％が18人未満の少人数の学級である点は改善すべき課題と捉えております。
次に、小学校５、６年生に35人学級をということでございます。
小学校５、６年生につきましては、きめ細かな指導の充実を図り、魅力的な学校づくりを推進していくために、本市では今年度より１学級35人を超えた場合には非常勤講師を派遣をしております。今年度は２校に配置しており、少人数指導やティームティーチング指導を行い、目的である個に応じたきめ細かな指導を充実させ、学力の定着や向上を図っているところでございます。
小学校５、６年では少人数での学びの環境づくりでなく、学習の狙いに応じて多様な学習形態を用いて指導し、教育的な狙いを達成させることがとても大切であると考えております。35人という数字にとらわれず、教科や単元により柔軟に学習形態を工夫することで指導効果を上げていきたいと考えております。
２点目の小松市立高等学校についてであります。
議員御案内のとおり、授業料での一定の年収未満の世帯の生徒の状況はということですが、議員御案内のとおり今年度より高等学校等就学支援金制度が変わり、国公立、私立を問わず、授業料支援として市町村民税所得割額が30万4,200円未満の世帯に就学支援金が支給されることになりました。新制度の対象は、平成26年４月以降に入学した生徒であります。
市立高校は４月に申請事務を行い、該当する９割の世帯にはスムーズに就学支援金が支給をされております。そして、この制度が適用されない１割の世帯からは授業料を納付していただいております。
なお、この就学支援金等、納付いただいた授業料は学校運営費に繰り入れられております。
なお、授業料以外の教育費の負担を軽減するために、今年度より国の補助事業で高校生等奨学給付金制度が創設されました。市立高校の生徒も対象となっております。
また、小松市におきましては、引き続き小松市奨学金制度により教育支援を継続させていきます。
次に、「はたらく若者サポートブック」の活用をということについてお答えいたします。
「はたらく若者サポートブック」の目的は、基礎的なビジネスマナーや労働に関する法律の規定等について理解を深めるということであります。３年生全員に総合的な学習の時間に配布し、大学に進学する生徒にも将来の職業選択の一助となるよう指導を行っております。
特にサポートブックの中の身に付けたい仕事のマナーの項目にある内容は、日々の生活の中でも基本的なものであり、大事にされなくてはならないものです。今年度も進学、就職を問わず、生徒個々の進路実現のために有効に活用していきたいと考えております。
なお、市立高校ではキャリア教育を重視をしております。市立高校のキャリアアッププランとして、ＰＴＡや卒業生の協力を得て第一線で活躍されている方々を招いての仕事パネルディスカッション、そして市内の保育所での保育士体験、市内の病院でのふれあい看護体験、また各界で顕著な実績を重ねておられる方々による講演会等が挙げられます。これらの体験や自己啓発の機会を通して、キャリアアップを図っております。
以上でございます。
62 ◯副議長（梅田利和君） 浅村起嘉君。
〔７番 浅村起嘉君登壇〕
63 ◯７番（浅村起嘉君） ２点、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、地域サポートクラブについてでございますが、東陵地区の実績として御紹介がありました。平成25年度966件の利用があったということでございますが、さらに全市に向けて広めていくということですので、より具体的な例を挙げていただいて、こういうふうなことで活用していますよというようなお話を出していただければと思います。一般に聞きますのは、相談相手になったとか、ごみ出しの補助をしたとかというようなことも聞きますけれども、東陵地域では実際にどのようなことで行われていたのかということがありましたら教えていただきたいと思います。
２つ目は、教育次長にお尋ねします。
少人数学級、35人学級についての御答弁がありました。３、４年生についても35人学級によって保護者の安心があると。それから、子供たちの心の状態や人間関係についてもよりつかむことができるということでございました。そして、ことしの５、６年生について35人を超える学級については非常勤講師を加配していることによって、より学習面で手当てができているということもお伺いしました。
その中で、やはり５、６年生についても35人学級によって、３、４年生にもあるようなより成長段階によって人間関係であるとか心の状態ということは、５、６年生についてより必要になってくるかなということも考えますので、私の質問にもちょっと触れましたけれども、５年生になる親、保護者の意見なども十分参考にして今後の施策、また35人学級の推進をどう考えていくかということをぜひ保護者の意見なども取り入れていただきたいと思います。
以上、質問をさせていただきます。
64 ◯副議長（梅田利和君） 市民福祉部長、谷口潤一君。
〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕
65 ◯市民福祉部長（谷口潤一君） 浅村議員の再質問にお答えさせていただきます。
東陵での活用の状況はということの事例でございます。ごみ出しは先ほど議員からも御案内がありました。そのほか、話し相手、それから料理を一緒につくる、あるいは樹木の剪定、それから草むしり、そんなものが主なものでございます。
以上でございます。
66 ◯副議長（梅田利和君） 教育次長、石黒和彦君。
〔教育次長 石黒和彦君登壇〕
67 ◯教育次長（石黒和彦君） 浅村議員の御質問にお答えをいたします。
議員おっしゃるとおり、５、６年生におきましても心の発達、それから学力の定着、向上というのはほかの学年と同様に大事なポイントであります。
しかし、私どもが考えなくてはいけないものは、子供たちが学力も含めて健全に育つということが大きなポイントだと思っています。そういう視点でさまざまな手だてがあるわけですが、学校の中、それから保護者を交えて、または地域で育つという場面もありますので、いろんな部分で協力を請いながら健全育成に進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 川 吉 男 君
68 ◯副議長（梅田利和君） 宮川吉男君。
〔１６番 宮川吉男君登壇〕
69 ◯１６番（宮川吉男君） 平成26年小松市議会６月定例議会において質問の機会をいただきましたので、通告に従い質問していきますので、市長並びに執行部の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。
一番最初に、小松市開発許可等の基準に関する条例についてであります。
この質問に関しては、高野議員の質問と若干重複するところがあるかもしれませんがお許しいただき、視点を変えて行いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今回の定例議会において条例案として小松市の開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例案が提出されました。市街化調整区域内の宅地開発規制を緩和し、住宅の建設をしやすくする方向であると思われる。
これまで、市街化調整区域は制度規制が厳しく分家住宅や納屋など限定されていて、一般の方が住宅を建てたいがなかなか許可がおりず、まちづくりに大きな壁となり支障を生じておりました。私は、今回の規制緩和されることは画期的なことであり市民のニーズに的確に応えた施策であり、まちづくりの活性化につながり、大いに期待しているところであります。
そこで、市長にお尋ねします。
この条例改正の背景と概要の考えとそれに伴っての効果をどのように思われておるかお示しいただきたい。
それから、小松市で全ての土地が市街化調整区域対象の町内会はどれだけありますか。
条例の中で既存宅地と宅地（既存宅地以外の宅地）が明記されており、違いと規制緩和されることでどのように変わるのか。
さらに、既存町内区域を線引きし範囲を決めていく予定であるがどのような考えで決めていかれるか。
私は大変難しい作業と思われる。範囲と範囲外で土地の価値の違い、利害が発生するおそれがあり、地権者、町内会、行政がよく話し合いをし、トラブルやしこりが残らないよう慎重に取り組んでいただきたいことを切にお願いしたいと思います。
それから、住宅建設や宅地開発となれば宅建業者など民間業者の力をかりなければ事業が前に進みませんし、影響力は大きくはかり知れません。
そこで、今回の規制緩和により民間業者による分譲建て売り住宅の建設並びに宅地開発が可能か。例えば市街化調整区域内の物件は敷地が広く、200坪とか300坪とか以上が多く、分割したほうが買い主が買いやすく住宅を建てやすいと思われる。このことも十分に考慮して若者のニーズに応えた住宅環境、さらにまちづくりにつながる建築要件の緩和をお願いいたします。
そして、条例が一部見直し、規制緩和されることで、空き家の有効活用や若者が居住しやすい環境が整備され、活力あるまちづくりにつながることを大いに期待しているところであります。
２番目、子ども・子育て新制度（放課後児童クラブ）についてお尋ねしたいと思います。
小松市の放課後児童クラブは、平成３年に苗代保育所内で苗代保育所学童クラブが第１号としてスタートいたしました。現在、全小学校区に１カ所開設しており市全体で31カ所あり、子育て支援として大変充実しておると思われる。
学童保育のスタート時は少子化や核家族化の進行、女性の社会進出の増大など、子供と家庭を取り巻く環境は大きく変化するとともに、家庭や地域社会における子供の養育機能の低下が懸念されてきた。このような環境の変化の中で、働く親たちが安心して子供たちを産み育てることができる社会を形成していくことが課題になり、国とか地方公共団体、地域社会が親の子育てを支援していくことになり、放課後、子供たちをお世話する放課後児童クラブが創設された歴史があります。
こうした中、石川県放課後児童クラブ指導員倫理規範の要綱には、「放課後児童クラブは、「小学校に就学しているおおむね10歳未満の子どもで、保護者が就労等により昼間家庭にいない子どもを対象」として、その放課後の時間帯において保護者の替わりに家庭的機能の補完をしながら「生活」の場を提供し、「遊び」及び「生活」を通してその子どもの健全育成を図ることを目的とする事業である」と明記されております。
私は、放課後児童クラブは保護者の就労支援が最大の目的であり、その中で学年の違う児童たちが一緒に安定した遊びと生活を体験し、学校生活と異なった生活体験で児童たちの成長に大いに寄与していると思っております。
そこで今回、国のほうで子ども・子育て関連３法の改正に伴い放課後児童クラブガイドラインが作成され、平成27年４月１日から施行されることになりました。
そこでお尋ねしたいと思います。
現制度と新制度の主な内容の違いをお示しください。
また、新制度には疑問点が多々あり、この点をどのように把握され改善されるのか。
例えば、１、児童１人の専用面積が1.65平方メートルのままであるが、低学年と高学年では必要とするスペースが違うと思われる。２、全学年対象になったとき、全員を一つの部屋で保育することは子供たちに多大なストレスを与えると思われる。３、受け入れ児童数40名、指導員２名以上となっているが、子供の年齢差が大きい集団を２名の指導員で保育できるものでしょう。児童数40名となると場所の確保並びに指導員の補充は保証できるのでしょうか。４、高学年では学童保育の必要性の認識が親と子供では大きく違いがあると思われる。親が望むほど子が望んでいるのか。親が高学年まで入所を希望することはそれなりに問題がある子供と考えられる等々、問題、課題が多くあります。
これから本市の条例制定に取りかかると思われますが、関係者と十分に意見交換をし、現場の声を真摯に受けとめ反映していただきたいし、時代とともに学童保育の認識が変化していっているようであるが、先ほど述べたように立ち上げたときの根拠をベースに十分に考慮して取りかかっていただきたいと思います。教育長の見解をお聞かせください。
小松市小中学校体育館のつり天井落下防止対策についてお尋ねしたいと思います。
先日、ある新聞報道で県内の小中学校体育館のつり天井が落下する危険性があると掲載されておりショックを受けたところであります。つり天井のある建物は全部で89棟あり、そのうち落下防止策が完了しているのは３棟だけであり、これまた驚きました。
本市では、全小中学校校舎、体育館も100％耐震化が完了したものと認識しておりましたが、つり天井については認識不足であります。体育館は、児童生徒の運動する非常に重要な場所であり、また地域の方がスポーツ普及と振興の活動の場として有効に利用されております。さらに、災害時には避難箇所として重要な役目を果たす場所であります。
そこで、本市のつり天井の体育館はどの学校で何カ所が対象になっているのでしょうか。その中で対策済みの体育館は何カ所ですか。未対策箇所の体育館については今後どのように対策を講じるか見通しをお聞かせください。
市民が安全・安心して利用できるようできるだけ早急に防止対策が必要と思われますが、教育長の見解をお聞かせください。
防止対策にはかなりの費用と技術が要すると思われますが、児童生徒及び市民の安全を最優先と考えますので、最善を尽くされますよう切にお願いいたします。
次に、加賀地域連携推進会議についてお尋ねしたいと思います。
去る５月25日に、県こまつ芸術劇場うららにおいて５市１町の自治体の首長を初め各議会、経済団体など91団体による加賀地域連携推進会議の設立総会が盛大に開催され、期待の大きさを感じましたし、今後は愛称、オール加賀会議と決められました。今後は加賀地域の５市１町が地域の資源の強みを生かし、相乗効果と相互補完による地域づくり、まちづくりに連携し取り組み、さらに北陸新幹線の全線開通を早期実現目指して共通の目的を共有し、地域の発展を目指す方向と思われる。
また、５市１町の県議による加賀観光推進議員連盟と連携してより強固で充実したオール加賀としての船出と思われる。
さて、来年３月に
北陸新幹線金沢開業まであと約９カ月となり、本来はもっと早く立ち上げるべきだと思われたが、まずもって立ち上げられたことに対して関係者に敬意をあらわすとともに感謝を申し上げたいと思います。
私はかねがね、広域連携、広域行政の重要性を挙げておりました。少子・高齢化が急速に進展し、高齢者の増大、人口減少時代に入り、地域間格差が広がりつつあるなどの社会福祉問題、また市民ニーズの多様化、異常気象による災害の増大など、一自治体で対応が難しいことが多々発生し、行き詰まりを感じることがあります。そういった中で、広域で対応すればやりやすく、市民ニーズに応えることができると考えられます。そんな中、一自治体での政策実現も大事でありますが、広域行政でやればやりやすい政策も出てきており、今後さらに広域行政の重要性が増し、推進すべきであると私は思っております。
今回のオール加賀会議も広域行政であります。広域行政の大事なことは、相互がいかに共通の目的を共有し、実現達成のために誠心誠意努力を重ね、常に情報交換を怠らないことだと思われます。もちろん各自治体の切磋琢磨も必要であり、各自治体の切磋琢磨の上に広域が成り立っていると思われます。
今回、オール加賀会議の会長は本市の和田市長であります。大変重要な職務であり、強いリーダーシップが要求されます。そこで、今回のオール加賀会議の目的とその目的達成に向けての意気込みをお聞かせください。
私は、その目的が達成するか達成しないかで加賀地域が浮上するか停滞となるか大きな鍵を握っていると思われる。会長の手腕を大いに期待しているところであります。
また先日、東京の日比谷近くにあります石川県観光物産ＰＲセンター、加賀・能登・金沢 江戸本店を見学する機会がありました。石川県内の加賀、能登、金沢の食品、工芸品などさまざまな特産品を取りそろえ、所狭しと陳列されておりました。小松の特産品が何か陳列されていないか探しましたが、二、三点ありましたが、金沢、能登の特産品が多かったかなと感じておりました。
ところで、石川県では
北陸新幹線金沢開業を目の前に控え、首都圏において歴史と伝統文化、観光、食などさまざまな魅力を発信していくその拠点となる新たなアンテナショップをこの秋にオープンする予定であります。新アンテナショップの名称も今回募集し、名称はいしかわ百万石物語・江戸本店と決まったようです。採用された名称を応募された方１名に、北陸新幹線東京－金沢間ですけれどもグランクラスペア往復乗車券、名称を応募された方全員の方に抽せんで10名の方に5,000円相当の石川県の特産品をプレゼントする予定であり、新幹線開業効果を生かす意気込みを感じております。
新アンテナショップの場所は東京・銀座で全国の自治体が情報発信するアンテナショップの激戦区であり、地下１階約99平方メートル、１階約105平方メートル、２階は130平方メートルで合計で334平方メートル、約100坪ちょっとほどの敷地面積であります。１階には生鮮食品とか加工食品、デリカコーナー、２階は工芸品、雑貨、カフェ、観光案内、地下１階は和菓子、酒、発酵食品など陳列する予定だと聞いております。
場所は銀座で、さらに敷地面積が約100坪以上あり、そこでこの大きな機会を生かして、いや、生かすべきであるし、本市並びにオール加賀としてどのような特産品の発信戦略を行う予定ですか。県としっかり連携をとり、取り組んでいただきたいし、これからの首都圏への発信戦略の鍵を握っておると言っても過言でなく、この機会を大いに生かすべきと思われますが、市長の仕掛けの意気込みをお聞かせください。
本日、商工会議所において新アンテナショップの出展される方の小松地区の説明会が開催されたと聞いております。これも何かの縁かというふうに思っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
70 ◯副議長（梅田利和君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
71 ◯市長（和田愼司君） 宮川議員からは５点について御質問を賜りました。私からは、加賀地域連携推進会議のことについて、それからその他につきましてはそれぞれまた担当部長からお答えをさせていただきます。
５月25日、各市町の首長さん、そして議会関係者、観光協会関係者、商工会議所とさまざまな方に御出席をいただきました。小松市議会の議員各位にもほとんど御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
考え方は、加賀は一つだというのが県議の先生方の合い言葉でございます。まさにそのとおりだと思います。運命共同体として、これをしっかりとスクラムを組んでいくということでございます。
内容につきましては、後ほど担当部長から御説明いたしますが、共通で展開すべきこと、これはもう大体御想像のとおりでございます。陶磁器だとか伝統工芸、また霊峰白山、温泉といろいろあると思いますが、それを共通で展開していく。そして、相乗効果をどう上げていくのかと。いわゆる新しい取り組みをどうするのかということでございまして、例えば産業観光という分野、これもこれからの新しい大変クローズアップされる内容だと思っております。
また、里山というのも大変この白山麓を中心にしてたくさんあるわけでございますので、これも里山資本主義じゃありませんが、これからの加賀エリアの大きな財産であるというふうに思っております。
最後は、補完をし合う。それぞれの市に全てのものがあるわけではありません。そういう意味では、それぞれが際立ったものを持っているものをお互いが補完をし合っていく。それがまさに運命共同体だろうと、そんなふうに思っております。私どもで言いますと、小松基地、小松空港もあるわけですし、サイエンスヒルズもある。そういったものをよりクローズアップしながら、ほかの市町にないものをどう取りそろえていくかということだろうと思います。昆虫だとか鳥だとか、そういったものもやはり補完すべきものがあるでしょうし、雪の科学館というのは加賀市にあるわけでして、雪そのものがない国のほうが多いわけでございまして、これを観光資源としてもっとどう活用していくのかというようなこともぜひ考えていきたいなというふうに思っております。
一番大事なのは、加賀エリアのイメージをどういうふうにして持っていただくかということでございます。私どもが外国へいろいろ行く場合、例えばイタリアですとトスカーナとか、オーストリアですとチロル地方とか、フランスですとボルドー地方とか、いろんなこういう名勝が頭にまず浮かぶわけでございまして、外国人に受け入れられる、またそれぞれ国によって違うわけですから、こういうキャッチフレーズを外国語でどんなふうにつくっていくんだとか、どうイメージを売り込んでいくか、そんなところまで加賀地域連携推進会議のほうで決めていきたいと。そのための予算を今回、県の補助もいただいて総額1,000万円でまず進めようというのが今回の狙いでございます。
そのほか議員もおっしゃったように災害の問題だとか福祉の問題だとかいっぱい共通点あるわけです。これからいろんな課題がたくさんありますが、それに運命共同体として果敢に立ち向かっていく、それがこの狙いでございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
72 ◯副議長（梅田利和君） 経済観光文化部長、西野徳康君。
〔経済観光文化部長 西野徳康君登壇〕
73 ◯経済観光文化部長（西野徳康君） 私からは、宮川議員の御質問の５点目、石川県新アンテナショップ開業についての御質問にお答え申し上げます。
新店舗となるいしかわ百万石物語・江戸本店でございますけれども、店舗面積はこれまでの約３倍となりまして、取扱商品は伝統工芸品やこれまで扱えなかった生鮮食料品、こうしたものを含む県産品について運営事業者が募集、選定を行うこととされております。
議員御案内のように、本日９日、それからあす10日に、小松市を含む県内３カ所で運営事業者による説明会が開催されます。本市としましても、こまつ観光物産ネットワークの会員を初め関係機関に周知を行ったところでございます。
次に、本市の取り組みの方向でございますけれども、市としましては今後、環境王国こまつの安全・安心な農産物や６次産業商品など小松らしさが感じられるものや、あるいは九谷焼を代表とする加賀地域の伝統工芸品が選定されるよう、事業者の応募について積極的に働きかけを行っていきたいと考えております。
また、店内では物販だけではなくて旅行相談や移住相談の機能も新しく設けられ、総合的なＰＲ拠点となることから、本市の４つの大きなテーマがございますけれども、観光情報を初めとしまして定住促進や子育て支援制度など、住みやすさにつきましても情報提供を行っていきたいと考えております。
さらに、店内でのイベント活用も可能ということでございまして、直接首都圏の方々にＰＲできる絶好の機会となることから、観光ＰＲや特産品の試食販売、それから九谷焼絵つけ体験など、積極的に本市の魅力発信の場として活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
74 ◯副議長（梅田利和君） 加賀地域広域連携担当部長、高田哲正君。
〔加賀地域広域連携担当部長 高田哲正君
登壇〕
75 ◯加賀地域広域連携担当部長（高田哲正君） 私からは、先ほどの市長答弁に引き続きまして加賀地域連携推進会議について答弁させていただきます。
先ほど来ありましたように、さまざまな社会経済環境の変化がございます。特に今注目されておりますのがアジア地域を初めとしまして国際的な大きな交流拡大が進んでおると。そして、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催も迎えます。こういった中、加賀地域にも大きな交流拡大のチャンスがあるといったことでございます。もちろん北陸新幹線の金沢開業もございます。交流時代に小松空港の国際化もまた進んでまいる。直近でございますけれども、舞鶴若狭自動車道も開通し、中国地方、それから九州、いろんなところからも、また別ルートでこちらの地方に入られるといったアクセスの改善、進歩もあるといったことでございます。
こういった中で、この加賀地域で魅力あふれる地域資源に磨きをかけまして、それぞれの強みを生かして相乗効果と相互補完と、市長からもありましたけれども、こういったことでオール加賀で地域づくりをしっかりやっていくと。そして、この交流拡大のチャンスをつかみ取っていくと、こういったことがまず目の前にあるのではないかということでございます。
加賀地域には、先ほど来市長もございましたけれどもいろんな資源があります。霊峰白山の自然景観、それから白山信仰、食文化、国内有数の温泉群、世界に誇るものづくり産業の集積、技術、そして加賀の国1200年、間もなく迎えますけれどもこの歴史、文化などいろんな強みがございます。これらを生かしまして、国内だけではなく海外に向けても話題性のある効果的で効率的な地域、加賀地域というところの地域プロモーションを展開して、そしてこの地域のイメージ、認知度をアップして、行ってみたい、訪れてみたいという旅情の喚起を図っていきたいといったことでございます。
これはまずはということでございますけれども、さらに金沢駅からの２次・３次交通の整備、充実、そして小松空港の国際化にも取り組みますとともに、北陸新幹線の敦賀までの一日も早い開業、フル規格整備による大阪までの早期全線開通、これについても取り組んでまいりたいと。そして、人、もの、文化の交流拡大と、ひいては地域の発展に結びつけていきたいということでございます。
そして、議員からもございましたが、人口減少、少子・高齢化、グローバル化など社会環境が大きく変化してきていると。こういったことに対する取り組みについても、今後、連携を拡大しまして、そして次世代にもつないでいくといった地域づくりにも取り組んでまいりたいと、こういったことでございます。
引き続き、皆様方の御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
76 ◯副議長（梅田利和君） 都市創造部長、石田賢司君。
〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕
77 ◯都市創造部長（石田賢司君） 私からは、小松市開発許可等の基準に関する条例についての御質問にお答えさせていただきます。
小松市では、都市計画において昭和50年５月１日、市街化区域と市街化調整区域に区分する線引き制度を制定し、計画的なまちづくりに取り組んできたところです。
市街化区域では良好な市街地整備を促進していく一方、市街化調整区域では市街化を抑制するということですが、既得生活権を保護する目的で開発許可制度が運用されてきました。しかしながら、施行されてから歳月を重ねた結果、調整区域の町内では町内会行事や子供会活動に支障が生じるなど、コミュニティ維持に係る諸問題がクローズアップされてきています。
このような背景から、今回小松市開発許可条例を改正するものですが、概要につきましては先ほどの高野議員の質疑と説明が一部重複しますが、おおむね50戸以上存するこの条例施行の対象となる既存町内区域を指定しまして、その区域内での住宅の建築を許可しようという内容でございます。
既存町内区域には、空き家、空き倉庫などの活用されていない土地や小規模な白地農地がありまして、それらの土地活用の拡大を図り、従来、ハードルとされてきた土地の所有期間や申請者の居住地等の制限、こういうものをなくすることによって、ふるさとターン、３世代の笑顔づくり、もうひとつの棲家づくりが容易になっていくと考えております。
ただし、許可申請者につきましては、顔が見える、町内会に加入する、行事などに参加するという３つの条件を加えますので、アパートや宅地分譲、建て売り住宅の先行着手などについては許可の対象外となります。
既存宅地とは、線引き以前から宅地であったものを指しますが、いわゆる既得権として周辺環境と調和のとれた建築物については、申請者を問わず住宅以外の用途や宅地分譲開発などが許可されますので、既存宅地制度につきましてはそのまま残したいと思っております。
また、新しく設定します既存町内区域につきましては、過去の土地利用の状態など歴史的背景を考慮し区域設定いたしますが、特に区域の外辺部に存する白地農地につきましては、区域に含めるか否かについて、道路、下水道施設などインフラ整備状況により判断することとなります。
現在、区域設定の詳細は精査中でありまして確定はいたしておりませんが、市街化調整区域を有する町内が120町、市街化調整区域のみで構成される町内が68町ある中で、指定する区域は56町程度になるという見込みでございます。指定する区域につきましては、一定期間縦覧に付し、意見を求める予定としております。
最後になりますが、全国的にも先進的な規制緩和の条例改正によって、また現在ある定住促進支援制度、こういうものを利用していただくことによって、町内会単位を核としたコミュニティの維持、活性化につながるように期待しておるところです。
以上でございます。
78 ◯副議長（梅田利和君） 教育次長、石黒和彦君。
〔教育次長 石黒和彦君登壇〕
79 ◯教育次長（石黒和彦君） 私のほうから、子ども・子育て新制度、放課後児童クラブについて、それからもう一つ、小松市小中学校体育館のつり天井落下防止対策ついての２点についてお答えをいたします。
１点目、子ども・子育て新制度、放課後児童クラブについてであります。
子ども・子育て新制度における放課後児童クラブの従来制度との違いはということですが、全ての子供の良質な育成環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的とした子ども・子育て関連３法が平成24年８月に成立いたしまして、それに伴い児童福祉法も改正されました。
放課後児童クラブについての主な改正点は２点と捉えております。まず、対象児童についてですが、おおむね10歳未満の留守家庭の小学生から年齢規定がなくなり、留守家庭の小学生に改正されました。もう一つは、設備及び運営の基準についての改正点です。旧法では特段の定めなしとなっておりましたが、国が省令で基準を定め、市町村で条例を制定すると改正されました。
新制度移行に向けての課題ですが、現在、大きく２点について課題解決を考えております。
先ほども議員は１人当たりの面積、それから活動におけるストレス等について御心配をされておりましたが、一つは利用人数の増加による施設拡充と指導員の増員についてが挙げられます。この点については、国は平成31年度末までの施設整備を予定しておりますが、本市におきましては入所希望調査の結果をもとに適切に早期の施設整備に努めていきたいと考えております。
それからもう１点は、１年生から６年生までの児童を受け入れ、年齢に応じた指導を行う必要から、指導の質の向上が図られなければならないと考えております。これについては、指導員研修のより一層の充実をと考えております。
続きまして、条例制定の際、放課後児童クラブとの協議の予定はという御質問でございます。
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準がことし４月30日に公布されました。小松市では、この基準をもとに条例案を作成し、クラブ利用者の方々や指導員の御意見をお聞きし、また放課後児童クラブ連絡協議会と十分に協議を行い、来年４月の受け入れに向けて、本市の実情に合った条例を制定していきたいと考えております。
続きまして２点目、小松市立小中学校体育館のつり天井落下防止対策についてであります。
まず、体育館のつり天井は何カ所か、そのうち対策済みは何カ所かということでございますが、大きな空間を有する35小中学校の体育館は、講堂、武道場を含めて合計40施設あります。そのうち、つり天井を有するものは武道場１施設を含め17施設です。このうち落下防止対策をとっているものは体育館４施設であり、残り13施設の対策が必要であります。
小松市では、平成18年に国土交通省の技術的助言に従いまして、全国調査の対象となった天井面積500平方メートルをめどに、アリーナ全体に連続する天井に落下防止ネット対策を講じました。
その後、平成23年３月に発生しました東日本大震災で、比較的新しい建築物を含め体育館や工場などの大規模空間を有する建築物の天井において脱落する被害が多数生じました。このことから、国は天井の設置基準の法令を見直し、建築物等のさらなる安全性を確保するため、建築基準法施行令を改正することとし、平成26年４月に施行となりました。
この改正において、天井脱落対策に係る新たな基準が定められ、建築物への適合が義務づけられました。既存の建築物への対策として、天井の落下を防止するためのワイヤーケーブルでネットを張る対策が適用基準として位置づけられ、認められております。
未対策箇所の今後の計画はということでございますが、小松市の今後の対策として安全・安心の観点から、また吸音性能の維持等の観点から、有効なフェールセーフ対策として天井落下防止ネット対策を進める計画をしております。
体育館は児童生徒の生活、学習の場であるとともに、地域の避難所であります。全国的には対策はまだ始まったところでございますが、小松市では文部科学省の補助事業を活用し、同省が目標とする平成27年度内の完了を目指したいと考えております。
以上でございます。
80 ◯副議長（梅田利和君） 宮川吉男君。
〔１６番 宮川吉男君登壇〕
81 ◯１６番（宮川吉男君） 今ほど市長並びに執行部の大変丁寧な、また詳しい詳細な御説明、本当にありがとうございました。そういう中で、市長の意気込みも十分感じ取ったというふうに思います。これからのオール加賀に対する意気込みも感じ取ったと思います。
そういう中で、やはり私も学童保育、放課後児童クラブの能美校下の代表をしておりますので、どうしてもやはり児童クラブのことについてこれから先のことをいろいろと懸念しておるところであります。
そういった中で、これまでは１年生から３年生が主にお世話をしてきましたし、本当にかわいらしい子供たちを見ていると何とかなというそういう思いでやってまいりました。
そういう中で一応制度が変わり、来年から６年生まで全学年が学童の対象になるということなんですけれども、４年生以上になりますと体格的にはかなり１年生と２年生に比べたら違います。そしてまた、ある程度自立性もあります。そういう中で指導員が資質を上げろと言われておりますけれどもなかなか難しいし、また指導員も今ある程度の資格を持った指導員を配置しなければならない、そういうことも決められております。
そういう中でカリキュラムを組むとなればかなり厳しいし、また４年、６年生になるとやはり体が大きいし、どこまで指導できるか。本当はっきり言って疑問視するところがあります。学校教育と違いますから、我々学童保育は子供たちをお世話するというか保育する場所でありますから、そういうことでどこまで境界というか、指導の境界というものを越えていいかわからない。越えていいかというところもあります。しかし、今、母親たちの、保護者のニーズが多様化しておりまして、本当に顔がどっちを向いておるかというような感じもいたします。我々としてもやはり子供たちをしっかり面倒見ていく。そして、いい健全育成のためにお世話しておるというのが大前提であります。
そういった中で、指導員の資質を上げるということは大事なんですけれども、もちろん我々もやっているんですけれども、これについてはなかなか簡単に指導員が見つからないこともありますし、また教育にも時間がかかるというふうに思います。これについてもう少しやはり現場の声もしっかり聞いた上で、本市の実情に合った条例をつくっていただきたい。この本市の実情に合った条例はもちろんお願いしたいと思いますけれども、その辺を踏まえながらやはり現場の声もしっかり受けとめて条例作成にお願いしたいというふうに思います。
以上。
82 ◯副議長（梅田利和君） 答弁は要りますか。
83 ◯１６番（宮川吉男君） 要りません。
───────── ◇ ─────────
◇ 飛 弾 共 栄 君
84 ◯副議長（梅田利和君） 飛弾共栄君。
〔１７番 飛弾共栄君登壇〕
85 ◯１７番（飛弾共栄君） 平成26年第２回市議会定例会に質問の機会を得ましたので、通告に従って財政再建について質問いたします。
市民が住んでよかったまちづくりのため、また市民皆様の負担軽減のため、財政再建なくして小松の未来なしの大スローガンのもとで、いろいろな角度から私なりに考えてみました。１、税の徴収率アップについて。２番目、下水道事業について。３番目、下水道接続率アップについて、以上３点について質問いたします。執行部の明快な答弁をお願いして質問に入りたいと思います。
私は10年前にも財政再建について質問しています。その質問内容は、「３つの目標を掲げて実行に移ればいいのではないでしょうか。第１に、借り入れを最小限にすること。第２に、大幅な経費の削減に努めること。第３に、税収確保に努めること。」であります。
その内容は、「特に特別会計、企業会計の500億円の分の借り入れのほとんどは公共下水道事業と農業集落排水事業であります。工事完成後、本管に接続しない個人、企業がかなりいると聞いております。しかも、特別会計は料金収入をもって市債償還に充当するものであり、このような事業に投資してもなかなか効果が上がらないのではないでしょうか。できましたら、工事前に地元住民の100％近い同意をもって工事をされれば投資効果も出るのではないでしょうか。地元住民、企業の100％近い同意がなかったら工事着工を行わないほうが、将来小松市の借金を払っていかなければならない子供さんたちのためにもぜひ取り組みを慎重にしてほしいものです」と私は質問しています。
私は10年前に、下水道事業の進め方に黄信号を発信しています。なぜこのような質問を再度するかといいますと、少子・高齢化が待ったなしに進むであろうと思い、ひいては納税者人口の減少が小松市の財政運営に相当な影響を及ぼすと思われます。
小松市でも平成26年度予算編成方針の骨子の中で、行政改革の推進を掲げられております。各部局の主体的な取り組みは、まず収入をふやす、新たな成長に向けての取り組み、他部門との連携、固定費の見直しであります。
私は、そのほかに税金の滞納徴収率のアップも取り入れるべきだと思います。ぜひお考えをお聞かせください。
次に、滞納が考えられる歳入項目は、１、市民税個人、法人、２に上下水道使用料、３に市営住宅使用料、４に介護保険料、５に国民健康保険料、６に後期高齢者医療保険料。そこで、各項目の滞納件数と金額をお知らせください。
また、滞納者が広範囲な部にまたがるため、市税、使用料、保険料などを少数精鋭で専門スタッフを決めチームをつくって滞納収納率アップに努めるべきと私は考えます。実行されてはいかがでしょうか。
平成25年度以降、各企業の設備投資は増加しており、本市においても既存工業団地の問い合わせがあるとお聞きしており、串、矢田野工業団地の分譲についても大半の販売がめどがつきつつありますし、工場建設も行われています。
今後、新しく産業団地の造成に向け、正蓮寺エリアでの産業団地造成の可能性を見きわめるための基本調査を実施しているところであります。基本調査の内容は、土地の権利関係の調査、環境調査、特に猛禽類調査であります。最後は基本設計などです。言うまでもなく新産業団地の効果は、進出を考えている企業に対して素早く対応することができますし、企業誘致は雇用の増加、本市の税収の増加につながりますし、ひいては人口増にもつながります。
しかし、このような大型事業は大変資金がかかり、リスクも伴いますので、長期にわたって事業費を返済しなければなりません。その点、税金の滞納徴収は市の職員が頑張っていただければほとんど費用もかからないのではないでしょうか。ですから、徴収率アップにもっと力を入れていただき、収入をふやせばいいのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、下水道事業についてお聞きします。
皆さんも下水道事業の目的はわかっていると思いますが、もう一度原点に戻って市民の皆さんに知っていただきたいと思います。
本来の目的は、下水を排除し、または処理することにより、市民の環境衛生の向上を図るとともに、公共用水域の
水質保全に資するためであります。２番目は、下水道は日常生活において一日も機能停止が許されない社会基盤整備であります。市民の快適な生活を支えるための重要な役割を担っています。下水道事業の必要性は十分にわかってます。
しかし、小松市では小松駅付近連続立体交差事業、小松駅東土地区画整理事業、小松駅西土地区画整理事業、この３点セット事業の工事が完了し、すぐに公共下水道事業費を大幅に増額されたため借金が膨れに膨れ上がって平成25年度で約496億円と大変な額になりました。
和田市長は返済に重点を置きながら、一般会計で80億円返済されております。やりくりが上手だなと思う反面、どこかで市の職員に負担がかかっているのではないかと心配もします。
この下水道事業費の内訳は約47％が国、残り約53％は市の負担で行われています。このような状況で今後、下水道、農業集落排水事業がどのように進められるのかお聞かせください。
次に、下水道接続についてお聞かせください。
問題の問題は接続率アップです。過去５年の公共下水道事業元利償還金の推移を見ますと、平成21年度は約30億円、22年度も約30億円、平成23年度は約33億円、平成24年度は約34億円です。平成25年度は35億円、本年度は予算額ですけれども36億円です。参考までに、市債発行額の最高年度額は平成18年度で47億6,000万円です。
元利返済金の内訳を見ますと、利息だけで21年度は11億円です。22年度も約11億円、23年度も11億円、24年度も11億円、平成25年度は10億円で、５年間で54億円も支払っています。
その半分は市が負担しています。料金収入をもって、市負担分を市債償還に充当するものです。５年間で約27億円も支払っています。市民からいただいた貴重な税金を無駄にしているようにしか私は思われません。
ですから、何度でも言っていますけれども接続率アップをし、市債償還に協力していただきたいと思います。平成25年度の接続率は76.9％で、仮に５％接続率をアップした場合、81.9％で下水道使用料の見込み収入は約6,000万円増になります。これは個人市民税の納税者の610人に当たります。610人ですよ。
そこで、上下水道局一丸となって接続率アップ運動をし、実行すべきじゃないかと思います。担当局のお考えをお聞かせください。
そして、たとえ100％仮に接続しても年間約４億2,000万円の収支不足が生じる見込みとなっています。この数字には私も正直言ってびっくりしました。
ぜひ市民の皆さん、下水道に接続していただけるようお願いをして、私の質問は終わります。
86 ◯副議長（梅田利和君） 行政管理部長、越田幸宏君。
〔行政管理部長 越田幸宏君登壇〕
87 ◯行政管理部長（越田幸宏君） 私からは、飛弾議員の財政再建についての御質問のうち、税の徴収率アップについてお答えさせていただきます。
まず、市税や上下水道料などの滞納件数、金額についてであります。平成26年５月末の速報数値で、現年分と過年度分を含めて申し上げます。
市税における滞納件数は5,614件で、滞納金額は約14億2,000万円であります。上下水道料が1,665件、約7,800万円。市営住宅使用料が104件、約1,310万円。介護保険料が1,489件、約6,200万円。国民健康保険税が3,115件、約９億5,000万円。後期高齢者医療保険料が855件、約1,020万円でありまして、合計で約25億3,000万円の滞納額となっております。このうち平成25年度、現年分の滞納額は約４億9,000万円でありまして、残り大半の20億4,000万円は平成24年度以前の滞納繰越分でございます。
また、ここ近年の滞納総額は減少傾向にある状況でございます。
収納率アップは大変重要な課題でありまして、公平な課税と安定した財源確保に向け、さまざまな取り組みを講じているところであります。
まずは、最も確実で納付率も高い口座振替の推奨であります。これについては、市内金融機関との連携による金融機関窓口での勧誘や水道検針員の方々による勧誘も行っておりまして、現状、市税では約60％の口座振替率でありますが、この比率をさらに引き上げてまいりたいと考えております。
また、滞納者へのアプローチについては、休日の納税相談や夜間の電話催告、あるいは段階的な文書での催告を行っておりまして、改善されない場合については滞納者の状況に応じまして法的手段にのっとった徴収も行っているところであります。
さらに、平成25年４月には、石川県及び南加賀３市１町から成る南加賀地区地方税滞納整理機構を設立し、滞納額の減少に努めるとともに、本年４月からは納税の利便性の向上を図るため、いつでも納付できるようコンビニ納税を開始したところでございます。現時点の状況では、５月末現在で9,648件、約１億7,500万円余がコンビニで納付されておりまして、口座振替以外の納付書による納付件数に対する割合は約34％となっております。特に軽自動車税については50％を超えるという状況になっております。
飛弾議員のほうからは、少数精鋭の専門スタッフによる横断的なチーム編成という御提案もございましたが、本市では既に税や料金の各徴収部門間の連絡会を設けておりまして、情報の共有や収納のノウハウなどについての情報交換を図りながら、市全体の滞納額の減少に努めているところであります。今後も各部門での専門性を高めた取り組みはもちろん、より一層、連絡会の連携強化を図りながらしっかりと収納率アップに取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
88 ◯副議長（梅田利和君） 上下水道局長、藤田稔君。
〔上下水道局長 藤田 稔君登壇〕
89 ◯上下水道局長（藤田 稔君） 私からは、財政再建について、下水道事業についてと下水道接続率アップについての２点の御質問にお答えさせていただきます。
最初に、今後、下水道事業をどのように進めるのかについてでございます。
下水道の目的や必要性については議員御案内のとおりでありまして、下水道事業を進める上で安定した持続可能な下水道経営の実現のためには収入と支出の両面にわたる経営基盤の強化が重要であります。今後も、経営体力に合わせた適正な予算措置を行い、効率的かつ経済的な下水道事業を進めていく方針でございます。
今後の下水道事業の進め方でございますが、市民の快適な暮らしや良好な環境づくりのためには環境に対する負荷を軽減することが大切であります。環境負荷の軽減には一人一人の市民や企業が率先して環境負荷の高い排水を流さない工夫や取り組みをすることが重要であり、環境意識の向上を図るため、小学校などの下水道施設の見学会、下水道事業の説明会や各種イベントなどを通じて啓発活動を行っていきます。
また、未普及区域の整備につきましては、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽による効率的な整備を今後とも進め、早期の生活排水処理対策の完成を目指していきたいと考えています。
下水道基幹施設であります処理場、汚水中継ポンプ場、下水道管路につきましては、適正な維持管理を行うとともに、施設の老朽化に伴う改築更新に際しては耐久性を重視した耐震化対策、延命化対策を実施していきます。さらに、下水道新技術などを積極的に採用し、低コスト化や高機能化にも努めてまいりたいと考えています。
また、上下水道局では今年度から危機管理体制の強化といたしまして、ＢＣＰ、いわゆる事業継続計画を策定いたしまして、災害時などにおいて上下水道機能を迅速に維持、回復させる体制を整えていきたいと考えています。
最後に、繰り返しになりますが、今後は市民、企業と行政が一体となった環境への取り組みが重要であります。次世代に継承する快適な水環境をともにつくる社会、環境共創社会づくりの実現に鋭意努めてまいりたいと考えています。
次に、下水道接続率アップについて、向上策はどのように考えているかのお尋ねでございます。
接続促進の現状につきましては、平成24年、25年度の未接続の約5,500世帯への戸別訪問に努めてまいりました。未接続世帯の主な未接続の事由は、経済的事情、高齢者世帯、年金のみの収入、家屋が古いなどであります。一方、そのほかに生活する上で問題がないとの世帯もあります。公衆衛生の改善や環境に対する意識を高揚していくことが肝要であります。
また、未普及区域の整備につきましては、平成21年度策定いたしました効率的な生活排水処理構想において接続意向調査を実施し、平成22年度からは工事実施前に接続時期についての意向調査を行った上で整備をしております。
平成26年４月１日現在、公共下水道接続率は76.4％であります。石川県と比較いたしますと、石川県の接続率は平成24年度末現在でございますけれども87.7％ということで、小松市は低い状況でございます。
今後の接続促進のための３つの対策といたしまして、１つ目は、接続率の低い地域から重点に接続促進の通知文を発送し、年齢、世帯構成、接続事由、供用開始時期、工事前の意向調査の状況等に応じてターゲットを絞って戸別訪問を実施いたします。
あわせて２つ目は、地域ぐるみの取り組みが不可欠なため、町内会に対しまして接続状況や無利子貸付制度等についての説明会を開催しながら、町内会の皆様とともに連携いたしまして接続促進活動を展開していきます。
３つ目は、大口事業者に対して、職種、事業所ごとに個別事由を聞き取りしながら促進活動を進めてまいります。
さらに、本市の公職者の２割弱の方が未接続となっておりますので、率先して接続していただけるようお願いしてまいります。
快適な水環境と安定した経営の実現のために、下水道への接続と効果について市民の皆様に御理解をいただき、一日も早く接続していただけるよう、今後より一層全部局の連携のもと、上下水道局一丸となって促進してまいります。
議員各位には、日ごろから御尽力を賜っております。これまでに増して御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
90 ◯副議長（梅田利和君） この際、午後３時20分まで休憩いたします。
休憩 午後 ３時０８分
再開 午後 ３時２０分
91 ◯議長（宮西健吉君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。
───────── ◇ ─────────
◇ 吉 本 慎太郎 君
92 ◯議長（宮西健吉君） 吉本慎太郎君。
〔９番 吉本慎太郎君登壇〕
93 ◯９番（吉本慎太郎君） 本日９番目の登壇となります吉本慎太郎です。よろしくお願いいたします。
平成26年第２回小松市議会定例会において質問の機会をいただきました。質問項目は５つありますが、オール加賀とキラリと光るまち・小松市というテーマが、その項目を貫く縦軸となっています。俯瞰的な視点での質問になろうかと思いますが、大局的な見地に立った御答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、加賀地域連携推進会議についてであります。
先月、５月25日、こまつ芸術劇場うららにおいて、小松市、加賀市、白山市、能美市、野々市市、川北町の５市１町から成る当会議の設立総会が開催されました。相乗効果と相互補完による地域づくりに連携して取り組むのがその目的、趣旨であり、呼称をオール加賀会議とするとありました。従来からある南加賀という呼称、これはイメージとして手取川以南を指すらしいのですが、オール加賀はそのエリアも広く、合計した総人口も約40万人と金沢市に匹敵する規模となります。
初年度、平成26年度の取り組みとして、加賀地域のイメージアップに向けての地域プロモーション、いわゆる広告宣伝活動の展開と地域資源を活用した交流拡大とＭＩＣＥの誘致とあります。
総会当日いただいた資料の中に各市町の観光パンフレットがありました。どれもよくできているのですが、このまま羅列して提示されても正直ばらばらな感は否めません。源平ロマン伝説、芭蕉が歩いた奥の細道紀行、北前船文化など、オール加賀にテーマとストーリーを集約させれば各市町を横断する形の多面的な観光発信が期待できます。この作業をまずは遂行していただきたい。
どこが率先するのか。やはり当会議の事務局を置く小松市が５市１町の中心でしっかりとしたリーダーシップを発揮すべきでしょう。まずはその戦略をお聞かせください。
総会では５つの連携テーマから成るオール加賀宣言が発表されました。その５番目に、恐らくこれが最終的な目標地点であるのでしょう。来るべき人口減少、少子・高齢化社会、そしてグローバル化への対応という観点で、社会福祉、人材育成、災害対応などの連携の確立、拡大とありました。確かに、この部分の確立、拡大ができてこそ真のオール加賀と言えるでしょう。
ただ、言うはやすしで、この広いエリアでいかに40万人もの人的な交流と福祉、災害対策へのネットワークを構築させていくのか。これもしっかりとしたビジョンが必要になってきます。何年計画で、どの部分から取りかかり、充実させていくのか。目標値たるものはあるのか。当会議の会長であられる市長のビジョンをお聞かせください。
さて、先ほど申したオール加賀宣言の序文、その先頭には「平成27年３月の
北陸新幹線金沢開業に向けて加賀地域全体でのイメージアップと誘客促進が求められる」とあります。
いよいよ開業まで１年を切ったわけであります。その会議の席上、さまざまな来賓の方々の挨拶の中にも、金沢の一極集中であってはならない、能登地域との観光誘客合戦に負けてはならないといった趣旨の御意見がありました。
私は、１年後は小松市及び加賀地域にとってはある岐路に立つときであると考えます。端的に言えば、
北陸新幹線金沢開業による波及で小松市及び加賀地域が埋没してはならないということです。この懸念は加賀地域全体が共有するものであります。だからこそ、オール加賀宣言において小松空港の国際化と２次交通の推進が求められ、北陸新幹線の敦賀までの一日も早い開通が求められるのです。
経済、交通、観光等、開業後のさまざまな波及効果において、小松市は今現在どのような検証作業とシミュレーションの想定が行われているのでしょうかお聞かせください。
開業後のメリット、デメリットを常に見据え、その都度柔軟に対応、処置していくことが求められます。
その中で、来年春季に第66回全国植樹祭が木場潟公園で開催されることは小松市及び加賀地域にとって天の配剤なのではないかと思えてなりません。
先月開催されたスマイル木場潟１万人の輪は、当初予想をはるかに超える１万5,000人の参加者が来場されました。青空のもと、花火の合図とともに参加者が一斉に手をつなぎ木場潟を囲むさまは壮観であり、市民の皆さんの植樹祭が小松市、加賀地域で開催されることの高揚感といったものがひしひしと伝わりました。
１万人を超える規模のイベント開催でさまざまな課題が見つかりました。運営面、交通、会場セキュリティなど、これは午前中の一川議員の質問にもありましたが、１年後の本番に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。加えて私が要望したいのは、全国植樹祭が小松市で開催されることの意義を、この１年、市民に、特に未来を担う子供たちに繰り返し啓発していただきたいということです。
石川県で植樹祭が開催されるのは昭和58年、河北郡津幡町で開催されて以来、実に32年ぶり２回目です。当然、加賀地域では初めての開催です。自分の生まれ育った地域に愛着を持つ、誇りを持つ、プライドを持つことができる。ひいてはそれがオール加賀の機運を高めることにもつながります。植樹祭開催はその千載一遇の機会と捉えるべきです。
北陸新幹線金沢開業と全国植樹祭が同時期に行われる１年後の大きな岐路は、小松市と加賀地域にとって未来につながる岐路であるべきと考えます。
そして、小松市の内面をもっと磨いていく作業が必要になります。
項目には、曳山250年とサイエンスヒルズこまつと、一くくりにして１つのモデルとして書きました。一方は歴史と伝統に培ったもの、一方は本年オープンした科学と未来を志向していくもの。一見両極端なこの両者に共通するものは、小松市ならでは、小松市にしかないものということです。八基曳揃え、曳山子供歌舞伎上演等、本年も26万人の来場者を数えたお旅まつり。ロボワールドや３Ｄシアターの常設等、さまざまなイベントの成果もあり、全館オープン以降50日間で約５万人を超える有料入館者があったというサイエンスヒルズこまつ。
両者ともあらゆる情報ツールで全国各地へ広域発信しています。これすなわち小松市を発信しているということになります。今後の両者の発信展開についてお聞かせください。
これと並行して内面を磨く作業、つまり小松市民そのものにもっと認知してもらい、参加してもらう作業も必要です。
伝統芸能であれば人材育成の問題もあります。曳山の曳き手公募ももっと多くの市民に参加してもらいたい。学校の実験や企業、大学のワークショップにサイエンスヒルズをもっと活用してもらいたい。内なる市民の力をもっと活用していくことが、これからの発展に必要なのは両者とも共通です。そのために、どのような取り組みをしているのか、また、しようとしているのかお聞かせください。
市民力でまちの内面から磨き上げればまちは輝きを放ちます。キラリと光るまち・小松市になるためには、市民力の発揚が必須であるものと考えるものです。
最後に、ＪＲ小松駅南ブロック、いわゆる旧大和小松店跡地活用策についてお尋ねいたします。
先ほど小松市が示した新施設のイメージに対しての市民意識調査の結果が公表されました。やはり７割近くが民間活力の導入が必要と回答しています。公共サービス、総合子どもセンターなど公的機関の導入に対してはどちらも約５割が必要と回答。ショッピングモール、バスターミナルなど商業施設、交通機能に対してもやはり約５割強が必要と回答しています。宿泊施設に対しては約３割。ただ、市内企業の８割以上が都会からの重要顧客向けの宿泊施設が必要と回答したとのことです。
率直にお伺いします。この調査結果をどのように受けとめ、今後どう反映させていくのでしょうか。
公的機関については具体的なサービス機能の検討に入るとあります。ショッピングモールは市民ニーズを反映するとあります。その検討結果は公表されるのでしょうか。それに対して再度市民調査を行うのかもあわせてお伺いします。
市の発表によれば、６月中、つまり今月中に民間事業者を募集し、来月７月に提案書の提出とヒアリングの実施、８月には事業者を決定するとあります。このスケジューリング、スピード感を持って、期限を区切ってという議会での質問もかつてありましたが、じっくり腰を据えて取り組んでほしいとの意見もあります。
ある程度の目算があってのスケジューリングなのか。今現在、事業者選定がどの段階まで進捗しているのかもお聞かせいただきたく思います。
市長は常々、新施設に求められる機能として、南加賀のターミナルにふさわしい都市機能を備えたいとおっしゃっておりました。
加賀地域連携推進会議が立ち上がり、オール加賀の機運が高まるのに合わせ、このＪＲ小松駅南ブロックが南加賀からオール加賀のターミナルになるよう、そしてキラリと光るまち・小松市のシンボリックな新施設になるよう、慎重かつ十分な審議検討を行った上での事業者選定であってほしいと要望申し上げ、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
94 ◯議長（宮西健吉君） 総合政策部長、早松利男君。
〔総合政策部長 早松利男君登壇〕
95 ◯総合政策部長（早松利男君） 私からは、オール加賀、そしてキラリと光るまち・小松にというタイトルでの吉本議員の一連の御質問のうち、新幹線金沢開業、全国植樹祭を踏まえまして、１年後は小松市の岐路であるという御趣旨の質問にお答えさせていただきます。
北陸新幹線の金沢開業、全国植樹祭の開催は岐路とも考えられるかと思いますが、むしろまちが進化できる重要なステップの一つであると認識し、まちづくり、人づくりのレベルアップに努めているところでございます。
本市における北陸新幹線への対応は、これまでも金沢開業を小松開業と同じ目線で捉え、急ピッチで進めてきており、その結果、一定の準備ができてきたと思っております。さらに、お話にもありました小松空港の国際化等による海外交流の拡大も視野に、国内外のマーケットが広がるこれからの大交流時代におきましてたくましく成長するまちを目指して各種政策を展開しているところであります。
また、本市を含む加賀地域はものづくり力も高く、自然や文化など共通する地域資源も豊富であります。全国でも有数の住みよいエリアに位置づけられているところでございます。このような中、先般、加賀地域５市１町が連携する仕組みが整いましたことは今後の大きな強みとなるものと思っております。
今後、全国的にも空、陸、海の交通・交流ネットワークの充実が進められていく中で、日本の真ん中に位置するという絶好のロケーションの本加賀地域が高いポテンシャルを発揮して大きく成長できますよう、そして新幹線金沢開業の波及効果がより高まりますよう連携を密にしていきたいと考えております。
一方、古くは木材の集積地として地域の発展に寄与してきました木場潟につきましては、御承知のとおり、今なお残る水郷景観、霊峰白山のすぐれた眺望のもとに、自然、環境、教育、健康、スポーツのメッカとして多くの方々に親しまれております。
今回、新幹線金沢開業と時を同じくしまして全国植樹祭が木場潟をメーン会場として当地で開催されることは大変意義深いものがあります。全国植樹祭を契機にしまして、水郷木場潟と霊峰白山の価値が一層高まることを期待いたしております。
今後とも木場潟100万人構想に向けた各種施策を展開しながら、全国に誇れる景勝地となりますよう、あらゆる機会を通じて発信に努めていきたいと思っております。
この意義につきまして、特に未来を担う子供たちを初め、できる限り多くの市民の皆様に出前講座等のさまざまな機会を捉えて発信していきたいと考えているところであります。
そしてまた、加賀地域で初の開催となりますこの名誉ある機会を真摯に受けとめまして、一過性に終わることなく後世に引き継がれるまちづくりに生かしていくことが大切と考えております。その一環としまして、現在展開中のフローラルこまつ、グッドマナーこまつ、さらに全小学校下で結成されました緑の少年団の活動は、いずれもオール小松市の市民力、地域力の結集であります。新しい時代のまちづくりに大きな力となるものと考えております。
１年後、そしてそれ以降に向かいましてしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解、御支援をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
96 ◯議長（宮西健吉君） 経済観光文化部長、西野徳康君。
〔経済観光文化部長 西野徳康君登壇〕
97 ◯経済観光文化部長（西野徳康君） 私からは、吉本議員の小松市の内面を磨いていくと曳山250年とサイエンスヒルズこまつについての御質問にお答え申し上げます。
まず、内面を磨いていく基本的な方向性ということでございます。
ＪＲ小松駅東西は小松市の強みだけではなくて、日本、日本人の強さ、よさを集約した希有なエリアというふうに考えております。駅西側は250年の歴史を誇る曳山子供歌舞伎を代表とした古きよき伝統文化が際立つ歌舞伎のまちでございますし、駅東側はものづくりのまちとして未来の科学技術立国を担う人材育成のメッカとしての科学と交流エリアであると捉えております。
その東西の代表でありますサイエンスヒルズこまつと曳山の両方において共通することは、世界に誇る日本の強さと認識しております。この両者を軸に、東西、新旧のコントラストでまちの表情を豊かにするとともに、伝統文化やものづくりなどで活躍する人材育成の機能を拡充し、日本中、世界中から人々が訪れるエリアを目指してまいりたいと考えております。
具体的にこれまでの曳山250年あるいはサイエンスヒルズこまつの取り組みを振り返ってまいりますと、まず曳山交流館でございます。開館から１年がたちまして入館者は８万7,000人を超え、小松文化、和の文化発信の拠点施設として定着し、舞台での稽古や発表会、和の講座など多くの市民に御活用いただいておるところでございます。
ことしは曳山250年の幕あけの年といたしまして、春の巻ではお旅まつり、全国子供歌舞伎フェスティバルを軸に、お旅まつりでは特番放送であったり香林坊や羽田でのＣＭ放送、こういった広告宣伝強化。あるいは新たな魅力づくりとしまして子供歌舞伎フェスティバルでは役者お練りをより豪華けんらんに、お旅まつりでは曳山八基曳揃えに市民参加の曳山行列という形で取り組んで魅力づくりに努めたところでございます。ことしは例年にも増して多くのにぎわいが得られまして、全国キー局の取材、報道など、曳山250年の幕あけとしてよりよいスタートを切ることができたものと考えております。
一方、サイエンスヒルズこまつは全館オープン以降約５万6,000人の入館者を数えまして、学校団体等の利用も60団体、2,540人と増加傾向にあります。
ゴールデンウイーク中のヒルズパーキング利用者の傾向を見ますと、県内と県外の比率は７対３でございます。市内外で見ますと市外が７割を占めております。また、国内外の大学、各種会議、催事など多くの利用がなされまして、海外の観光旅行会社や県内外の視察、各メディアの番組取材などがふえまして、施設の知名度も高まってきているところでございます。
そういう状況を踏まえまして今後の取り組みとしては、まず曳山250年について真の「歌舞伎のまち こまつ」となるために曳山250年の４年間を次の250年につなげるためのステップアップのステージと位置づけまして、「歌舞伎のまち こまつ」の二枚看板でございますお旅まつり、全国子供歌舞伎フェスティバルをしっかり磨き上げることが重要であると考えております。このため、例えば本物志向の全国子供歌舞伎フェスティバルの企画で新たな魅力開拓をしたり、全国植樹祭での曳山登場によって曳山文化のステータスの向上を図ったり、あるいは温故知新、次の250年へつなぐため、現代と古典とのコラボレーションで新たな舞台を演出していく、こういったことができるように目指しまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、サイエンスヒルズこまつにつきましては、ものづくりや科学の体験を通じまして理科、科学の原理原則を学び、身の回りの製品技術とのつながりに気づくことができて、子供たちや家族、ファミリーの楽しい思い出づくりの場となるように取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、夏休み企画でございますけれどもサイエンスマジック不思議な国の大冒険というものを開催したり、ヒルズものづくり・科学ワークショップとしてこういうワークショップを夏休み中毎日開催するとか、あるいは日本宇宙少年団の小松分団としてのサマースペースキャンプ、こういったいろんな取り組みを通じまして、ものづくり、科学体験と産業観光のコラボレーションで北陸の際立ったエリアへ成長、進化させていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
98 ◯議長（宮西健吉君） 加賀地域広域連携担当部長、高田哲正君。
〔加賀地域広域連携担当部長 高田哲正君
登壇〕
99 ◯加賀地域広域連携担当部長（高田哲正君） 私のほうからは、加賀地域連携推進会議につきましての御質問に対するお答えをさせていただきます。
おっしゃいましたとおりに、今、交流拡大のチャンスが生まれておりまして、ここ加賀地域全体、オール加賀でどうこのチャンスをつかんでいくかといったことでございます。
まずは、イメージアップと誘客推進に取り組んでまいりたいといったところでございます。申すまでもないんですけれども、加賀地域は自然景観、食、歴史、文化、温泉、ものづくり、たくさんの資源に恵まれておる。これは小松市ばかりではなく地域全体でいろんな文化であり景観でありといったものがございます。それは先ほども御指摘ありましたとおり、各市町のパンフレットであり、いろんな日ごろの活動の中でＰＲされているところであります。
こういった中で、どういった戦略を持ってといったお話がございました。
まず私どもが考えておりますのは、これまでどおりそれぞれ各市町で一生懸命に各市町の魅力を発信されると、こういったことは当然継続していただきまして、その中でそれぞれの強みを生かしまして資源を結びつけて、何回も出ますが相乗効果と相互補完で魅力づくりをしていこうといったことです。
その中で、まず第１弾として加賀地域といった地域、エリアのイメージと認知度を高めてまいりたいと。そのために、霊峰白山、それから加賀の国1200年、こういったいろんな共通点もございますので、こういったところをしっかり出した認知度を高めるためのポスター、映像、こういったものをしっかり出していきたいなと考えております。またこのため、地域のゆかりの著名人の方にも御助力願いたいなというふうに考えているところです。
そしてまた魅力を伝えるマップ、それからマップつきのガイド、こういったものをつくり上げていきたいなと。これは先ほど議員からもおっしゃいました源平ロマンであるとか、それから奥の細道、北前船もございますし、この地域の強みである産業観光、それから祭り、いろいろあるわけです。こういったものを個々ではなくてストーリーをきちっとつくって、テーマ性のある、ストーリー性のあるルート、そしてエリアをつくり上げて、これによりまして個別では出ないような価値を高めまして、また新しい価値を創造していくと。それを見える形で提示していくと。これがマップ及びマップつきガイド、こういったイメージのものでございます。それを各市町でしっかり共有し合って、またいろんなところへＰＲしていくと。こういったことを考えております。
そして、これを我々のほうで地域プロモーションとして一括して言っているといった趣旨のものでございます。これによって、地域の知名度、それから個々の資源の価値を高めて外へ出していこうと、こういったことを考えておるといったところであります。
そしてさらに、御指摘ありました人口減少、少子・高齢化、グローバル化、防災、いろんなことの課題にも広域で取り組めるんではないかといったことでございますけれども、これについても取り組んでいきたいと。ただ、現在始まったところでございまして、もちろん３市１町ではやっておるところですが、始まったところでございまして、何年がかりか、目標値はあるのかということでございますが、これについては幅広い課題でもあるので、今後こういった、現在やり始めた地域プロモーション、こういったことをやりながら取り組みを進め、実績をつくりながら、皆さんの協議の中から生まれてくるものではないかなと考えております。そういったものについては、しっかり取り組んでまいりたいと。
この会議の会長は小松市長でございます。また、事務局は小松市であります。責任を持って６市町でつくり上げましたこの会議の取り組みを、自治体だけではなくて経済界、各種団体など幅広いメンバーと連携しましてしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えております。
どうぞよろしくお願いします。
100 ◯議長（宮西健吉君） 都市創造部長、石田賢司君。
〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕
101 ◯都市創造部長（石田賢司君） 私からは、４点目のＪＲ小松駅南ブロックの活用策についての御質問にお答えさせていただきます。
小松駅南ブロックの活用策につきましては、昨年10月10日に４つのコンセプトと３つの機能を示した構想概要案を市議会全員協議会にて市長が説明したところです。その後、この概要案に対する市民の意見や提案を聞くため、平成25年11月１日から26年２月22日までにパブリックコメントや市民意識調査を実施いたしました。結果として、概要案でお示ししました次世代のために役立つもの、小松市の品格を高めるもの、市民の皆様の快適性を高めるもの、そして需要と供給に対する対応というコンセプト及び機能については、総じて多くの賛同が得られ、議員御案内のとおり、各論ではこども交流施設、行政施設、飲食、小売店舗及びバスターミナルなどを望む意見も多く見られ、民間の活力を大いに生かせということでございました。
ホテルの需要調査につきましては、別途に再度オール加賀の圏域にあります市外企業も含めた調査を４月から５月にかけて行いまして、利用される企業などからの強いニーズがあることを再確認し、必要と判断しております。
議員の御趣旨にもありますように、現在、小松駅周辺は新しい形に進化しておりまして、その象徴の一つであるサイエンスヒルズこまつの休日利用については、市外の利用者が７割以上になっているなど、北陸の際立ったエリアとなる傾向が見え始めています。
したがいまして、市民にとってよい案件になることはもちろんのこと、より快適で便利な交通アクセス等の強みを生かして広域圏での観光連携やものづくり、産業観光などの行動拠点として、オール加賀を代表とするトレードマークにもなるよう、現在、本事業に関心のある民間事業者を募集いたしているところであり、広い視点での活用を考えた事業スキームを具体的に求めていきまして、外部審査委員により、まず今後協議していく資金提供してくれる事業者を決定していきたいというふうに考えております。その後で、内部店舗等の詳細具体案につきましてはどのように決定させていくのか。事業者等の意向も酌み入れまして改めて検討に入りたいというふうに考えております。
以上でございます。
102 ◯議長（宮西健吉君） 吉本慎太郎君。
〔９番 吉本慎太郎君登壇〕
103 ◯９番（吉本慎太郎君） 答弁ありがとうございました。
いろいろと多岐にわたって質問したので、必ずしも自分の質問と答えというのがちょっとというところもありましたけれども、一応聞きたいことをまとめて言います。最後のＪＲ小松駅南ブロックのところに絞って言います。
スケジューリングの確認のところで、一応事業者を８月に決定するというところまではスケジュールどおりなのかということと、公的サービスの部分ですね。公的サービスの部分で、その公共サービスの部分であったり総合子どもセンターというのと、具体的なイメージというか具体案というのはどの時点で示していただけるのか。
というのは、我々いろんな市民からこのたたき台というのを聞かれたときに、公共サービス、総合子どもセンター、これは南加賀のターミナル的なところだよというところの中で、この中で具体的なところというのをなかなかちょっと説明できない今現在の状況であるところを踏まえますと、こういったところの具体的な提示というのもまたしていただきたいなということ。これをあわせてお聞かせいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
104 ◯議長（宮西健吉君） 都市創造部長、石田賢司君。
〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕
105 ◯都市創造部長（石田賢司君） 吉本議員の再質問にお答えさせていただきます。
スケジュールは８月までに事業者決定ができるのかどうかという質問でございますが、今、先ほども申しましたように関心のある民間事業者を募集しておるところでございます。この内容といいますと、小松市が示す事業に興味があるよという方は名乗ってくださいというようなものについて６月末日までに募集をかけます。その後、実際に直接対話しましてお話し合いをします。そのときに小松市はこういうことを考えておりますというお話、事業者はこういうつもりでこの事業を計画できるのかとかいうようなお話、具体的な話が出てくるというような中身です。そういうようなことがもろもろ話が、協議が成立してうまくいった場合、最終的にペーパーに起こした事業のスキーム提案というものを出してもらいます。それを軌道に乗ったとすれば８月末日、８月中に事業者決定に持っていきたいというようなそういうことの８月でございます。
それで、公的サービスであるとか総合子どもセンターの具体的な構想はどの時点で示してくれるのかというようなお話でございますが、この事業者、民間事業者とのお話し合いを通じて、要は例えば複合ビルになる予定で物を考えておりますが、どういうようなアプローチ計画になるのかとかいうようなことで、その間取り的な話も事業者の采配によってかなり狂ってくるというよりもかなり左右されてきます。そういうようなことがありまして、とれるスペースとかというものは逆に指定されていくというような話が出てきますので、これもお話し合いによって進めていくというようなことになっていくと思います。
それで、事業者があくまで決定して話し合いが進んで、ある程度進捗した段階ということでなければお示しがなかなかできないであろうというふうに考えております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 井 田 秀 喜 君
106 ◯議長（宮西健吉君） 井田秀喜君。
〔２番 井田秀喜君登壇〕
107 ◯２番（井田秀喜君） 平成26年第２回議会におきまして、今回は１点に絞って質問させていただきます。
公共建物番号表示整備ついてであります。
地震や津波、集中豪雨などの大規模災害発生時、上空から建物を特定できるよう公共建物の屋上などに識別番号を表示することで、災害時における救助活動や物資の搬送などを迅速に行うことができ、自助、共助、公助のこの公助の観点から本市においても整備を進めるべきではないかと考えます。
実際、１期議員の勉強会で小松基地にお伺いしたときに救難隊のパイロットにお聞きいたしましたが、役所や学校、病院などの公的施設の屋上に施設の名称や識別番号があると、その地域の地理にふなれな場合であっても救難活動が円滑に行えるし、ＧＰＳを使って目的地に向かっても最終的には目視で確認しているので表示番号は災害時において非常に有効であると申しておられました。
現在、北陸３県では福井県、富山県では県を挙げて整備済みであります。石川県においては現在、金沢市のみが整備済みという現状であります。
この整備に当たって国の補助金というものはないそうでありますが、ぜひ何事にも日本一を目指す本市といたしまして、県や国に働きをかけ整備を進めてください。
今回の質問に際しまして他の自治体の未整備の理由を調べてみました。初期費用のほかにメンテナンス費用が必要になる。また、ヘリサイン、これは番号表示のことなのですが、ヘリサインを整備した建物が倒れたら意味がないのではと全くあきれてしまうやらない理由。広域で統一規格をつくればやりやすいなど、先ほどの費用面や統一規格がないことを理由に前例をつくることが嫌な自治体らしい言葉が目立ちます。しかし、全国的には危機感を持った自治体では、阪神大震災や東日本大震災を教訓に、順次準備を進めておられます。
本市においては、本日のそれぞれの議員の答弁をお聞きしていてもすごく気にはなりましたけれども、交流人口拡大のためだけのイベントや箱物ばかりが目立ちますが、ぜひ市民の安全・安心を第一に考えた整備計画、ぜひお示しいただきたいと思います。
今回は、この１点の質問に集中させていただきます。質問は以上です。
108 ◯議長（宮西健吉君） 危機管理・防災担当部長、村上修君。
〔危機管理・防災担当部長 村上 修君登
壇〕
109 ◯危機管理・防災担当部長（村上 修君） 井田議員の御質問にお答えします。
地震、津波等の大規模災害発生時において、消防、警察、自衛隊では都道府県を越えた広域応援体制を整えております。地上部隊、航空部隊など運用する中で、特に航空部隊についてはヘリコプターを被災地に出向するので機動力は抜群であります。そして、被災地の要請により航空部隊がいざ現場活動に向かう場合はＧＰＳ機能を活用することがほとんどですけれども、土地勘のない航空部隊にとってはやっぱりパイロットの目視により目的地の活動現場が判別できることがより早く確実に活動を開始する有効な手段であります。
そこで、総務省消防庁では、市役所、病院や避難場所の建物の屋上に当該施設を識別するための数字または建物名称を表示する場合の具体的なルールを示しております。議員御案内の公共建物番号表示は、我々防災担当機関ではこれをヘリサインと呼んでおりますが、全国各地から駆けつけた航空部隊がいち早く活動現場に到着し、スムーズな救助活動等を可能にするというものでございます。
このヘリサインは、北陸３県の実績としては、富山県と福井県の両県でいずれも県が主体となって事業を展開しております。富山県では平成16年に小学校の避難場所、病院等440カ所に整備しております。福井県では平成13年度と14年度の２カ年で２分の１補助、10万円を限度に助成事業として406カ所に識別表示事業を実施しております。石川県においては、金沢市が平成８年度と９年度の２カ年で市役所及び小中学校81カ所に市単独事業として整備を行っております。
いずれにいたしましても、この建物識別表示は地震、津波等の大規模災害時において上空から建物が特定できるよう、公共建物等の屋上にヘリサインを表示し、災害発生時の救助活動や物資の搬送等に役立てることを目的としております。
東日本大震災に応援部隊としてヘリコプターに搭乗した消防隊員や自衛隊員からは、ヘリサインがあれば非常に有効であった、活動しやすかったという言葉を帰還した隊員から直接耳にしております。
今後の対応としては、必要性や表示方法等について先行事例の金沢市、他県の状況をよく検討し、石川県の防災担当部局と相談してまいりたいというふうに思っております。
議員各位の御支援、御協力、よろしくお願いします。
以上でございます。
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◎次会日程報告
110 ◯議長（宮西健吉君） 以上で本日の会議を終了いたします。
次会は、明10日午前10時から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
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◎散会の宣告
111 ◯議長（宮西健吉君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ４時０７分
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